＜労働条件＞

・職種　事務員

・年齢　不問

・就業場所　事務所所在地に同じ

・雇用形態　パート労働者

・募集人数　１名

・雇用期間　１年間

※契約更新を前提としています（試用期間として１年、以降１年毎の更新予定）

・就業時間　午前９時～午後６時

・休憩時間　６０分

・所定労働日数　週３日以上

・休日　土日祝祭日他

・６ヶ月経過後の年次有給休暇　法令のとおり

・賃金形態　時間給制　末日締めの２５日払い

・仕事の内容

書類作成および法務局、裁判所、役所への書類提出、銀行、郵便局等への外回り

データ入力，電話連絡応対，接客（お茶だし）など。

・学歴　不問

・経験　電話応対（業務内容については一つずつ丁寧に教えます）

・免許資格　普通自動車免許　ワード、エクセルの簡単な操作および、メール送受信

・時給　７５０円（試用期間中は時給７０５円）

・賞与・退職金　なし。

・昇給　勤務状況に応じ随時昇級試験を行います。

・通勤手当　車で片道１５分以上の場合に支給（上限５０００円）

＜選考方法＞
（１）書面審査

（２）オンラインによる採用試験

（３）面接試験

選考基準　職務の適性等。知識を問うものではありません。また，面接やコミュニケーション能力や自己アピールの慣れ不慣れは採否に影響しません。

応募時点での知識は問いません。向上心の高い方希望

電話応対、お茶出し（接客）、掃除、雪かき等もあります

・求人に関する特記事項

多重債務、離婚、訴訟等深刻な問題を扱います。ある程度精神的な打たれ強さが必要です。

行政書士、司法書士等法律資格取得に興味のある方を歓迎いたします。

＜応募・問い合わせ方法＞
問い合わせにつきましてはお電話またはメールにてお願いいたします。

ご応募は履歴書にメールアドレス（携帯不可）及びパート勤務希望である旨明記し，直接当事務所にご郵送下さい。

【履歴書郵送先】
〒０５９－０９０５
北海道白老郡白老町大町二丁目１番４号
クリアー行政司法書士事務所　採用担当　宛

【問い合わせ先】
電話　０１２０－９７９－７１６　　採用担当　宛
電話受付時間　平日　９時半～午後５時半まで
メール　iiyama@mbe.nifty.com

＜応募要件＞
・普通自動車免許のある方

・電話応対経験者のある方
 

※喫煙者（過去５年内に１度でも喫煙をされた方）の応募は不可といたします。
 

（事務所代表者が，アレルギーでタバコを苦手としております。ご理解いただきますようお願い申し上げます）

・次のいずれかではないこと

　（１）貸金業者で取立等の勤務経験がないこと

　（２）かつて当事務所の求人に応募していないこと

＜その他＞

法律に興味のある方，法律資格（司法書士・行政書士等）の資格に興味のある方を優遇いたします。

応募時点での知識経験資格は問いませんが，法律事務の為覚えていただくことはたくさんあります。当事務所に勤務後は，まずはじめに研修として「勉強の技術」を身につけていただきます。その後に詳しい業務内容を指導していきます。

なお，この出張無料相談は時期未定の期間限定となります。

予告なく終了する可能性がありますので，ご希望の方は早めにお問い合わせ下さい。

白老町，苫小牧市，登別市，室蘭市の遺言手続に関するご相談，問い合わせは，クリアー行政司法書士事務所へどうぞ。

お問い合わせは，
電話　０１２０－９７９－７１６
メール　iiyama@mbe.nifty.com

または，お問い合わせフォームまでお願いします。

電話またはメールにて，「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら，相談料１時間５，２５０円が無料になります。

※相談は，面談でのみ行っております。
電話またはメールにて，来所の予約をお願いいたします。

実際，このサイトにも遺言書について，かなり専門的な内容も含めて書いてあります。

しかし，これらの内容を読んで理解するより，法律家に聞いた方が，はるかに早くて楽であることは確かです。
また，無料相談を実施している法律の専門家であれば，費用もかかりません。




結局は，遺言者本人が，遺言書を書こうと決めない限りはどうしようもない問題です。
しかし，残される側としては，

「６０歳過ぎたら，誰でも遺言書を書いたほうがいい，とどこかの司法書士が言っていたよ」

と言ってみることで，興味を持つかもしれません。


なぜ，遺言書を書かなければならないのでしょうか。


遺言書は，お金持ちが書く，というイメージを持っている人がいるかもしれません。
しかし，預貯金の口座を持っているだけで，それを払い出し手続をする為の手続に手間暇が掛かり，難しければ専門家に依頼しなければなりません。
それを，遺言書を書いておくことで，回避できます。

大した土地，建物を持っているわけではないから，遺言書など必要ない，という方がいます。
その土地や建物の名義変更をするにあたって，非常に苦労したり，最終的に名義変更ができなかったりしてしまう場合もあります。

複雑な相続手続の依頼を受け，その手続の説明をしたときに，
「遺言書さえあれば，このような複雑な手続はいらないのですが…」
と言う場合もあります。

もちろん，相続人の方が，
「遺言書さえ残しておいてもらえればよかったのに…」
とうつむいておっしゃる方も増えています。

親族の方から，遺言書の作成に関する依頼を受け，その翌日に亡くなってしまったケースもあります。
必要だから作成しようとしても，手遅れになることすらあります。

だから，遺言書は，書かなければなりません。
なるべく早く，元気な間に。

だから，６０歳を目安として，遺言書を書くことをお薦めしています。

遺言書は何度でも書き直せます。
一度書いても，後でまた作り直すことも可能です。
書いてしまったことに縛られる必要は全くありません。


ただ，本当に遺言書を作成することが全く不要な方も稀にいます。
だから，一度法律の専門家に，遺言書について詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか。

白老町，苫小牧市，登別市，室蘭市の遺言手続に関するご相談，問い合わせは，クリアー行政司法書士事務所へどうぞ。

お問い合わせは，
電話　０１２０－９７９－７１６
メール　iiyama@mbe.nifty.com

または，お問い合わせフォームまでお願いします。

電話またはメールにて，「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら，相談料１時間５，２５０円が無料になります。

※相談は，面談でのみ行っております。
電話またはメールにて，来所の予約をお願いいたします。
また，６４歳以上の方で身体が不自由な方については，出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

高齢の方は，遺言能力の有無を面談にて確認させていただいています。

必要に応じて司法書士による出張を行い面談することもあります。

２．ご依頼
当事務所で公証役場への手続をご依頼いただきました場合，次の業務を行います。

（１）遺言書の文案作成
どのような趣旨で遺言書を作成したいのか，それを聞かせていただいた後，それを遺言書の体裁に合わせて文案を作成します。

文案は，用語の使い方一つで無効になったり，後日の手続で費用が倍以上掛かってしまう可能性もあります。そのようなことにならないような文案を作成します。


（２）公正証書遺言の作成に必要な書類の収集（※一部除く）
公正証書遺言を作成する場合，公証人から一定の書類の提出を求められます。
主に遺言書の内容を確認するための資料です。
具体的には，登記事項証明書（登記簿謄本）や評価証明書，戸籍関係の証明書が必要になります。
これらの証明書を，当事務所が取得を代行します。

※遺言書の作成に必要な印鑑証明書や，遺言書に預貯金について載せる為の資料として提出する通帳の写しは，ご用意いただきます。


（３）公証人への直接の依頼
文案を作成し，公証役場へ資料と文案を提出します。
その内容を公証人と一緒に確認します。
その時点で最終的に公正証書の下書きを当事務所にＦＡＸいただきますので，その文案をご依頼者に送付して，内容の最終確認を行います。

３．公正証書遺言の作成
公証人と日時調整をした上で，ご依頼者と証人二人（詳細は下記参照）が公証役場へ出向きます（※）。
公証役場内で，証人二人の前で公証人に遺言書の趣旨を説明し，すでに作成されている公正証書を公証人が読み上げます。
その内容に間違いがないことを確認し，ご依頼者と証人二人が公正証書に署名押印して完成です。

【証人】
公正証書遺言の作成時において，二人の証人による立会いが必要です。
なお，証人は未成年者の他，遺言書を作成するご依頼者と一定の親族関係にある者は証人になることはできません。

事実上，赤の他人や友人知人でなければ証人になれません。
しかし，遺言書の内容を漏らされると困るという点を考慮し，九割以上の割合で，法律上の守秘義務がある司法書士やその事務員に対し，証人の立会いを依頼いただいております。

※必要であれば，公証人に出張していただくことも可能です。

完成した公正証書遺言です。

苫小牧公証役場ではこのように表紙をつけていただいています。

中身のイメージです。これは遺言書最終ページに記載される公証人による認証文です。

苫小牧公証役場の公証人，垂石善次先生による認証がされています。

※個人情報保護の為，一部モザイクを掛けています。

４．遺言執行者
遺言書の内容を実現する為に，遺言執行者と呼ばれる人を選任することができます。
一般的に，遺言書の本文に誰を遺言執行者として選任するかを記載しておきます。

多くの方は，相続人の一人や，実際に財産を受け取る者本人を指定することが多いでしょう。
しかし，身よりのない者や専門的な内容を含む遺言書の実現については，司法書士に依頼する方もいます。
当事務所に遺言執行者の選任をご依頼いただいた場合，できあがった遺言書を金庫で保管し，一定期間毎に安否確認を行っています。

質量３５０キログラムの耐火金庫で保管しています。

※セキュリティのため一部モザイクを掛けています。

白老町，苫小牧市，登別市，室蘭市の遺言手続に関するご相談，問い合わせは，クリアー行政司法書士事務所へどうぞ。

お問い合わせは，
電話　０１２０－９７９－７１６
メール　iiyama@mbe.nifty.com

または，お問い合わせフォームまでお願いします。

電話またはメールにて，「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら，相談料１時間５，２５０円が無料になります。

※相談は，面談でのみ行っております。
電話またはメールにて，来所の予約をお願いいたします。

完全予約制で法律相談を行っております。

予約外の方が来所された際，法律相談中であった場合は，相談内容を漏洩しないように，法律相談は中断いたします。
必ず予約いただきますよう，ご協力をお願いいたします。

２．来所
事務所の外観はこのようになっております。

事務所のドアはこのようになっています。

事務所の中に入ると，最初に目に入る風景です。

法律相談を行う応接間です。

法律相談を行っている様子の写真（イメージ）です。

多重債務法律相談申込フォームはこちらです。
電話　0120-979-716（午前10時から午後5時まで）

求む！司法書士試験受験対策だけでなく，人生全般で何かを学ぶ時に必ず役立つ「勉強の技術」を働きながら身につけたい方

現時点における司法書士資格の有無は問いません。将来において，資格を取得の上，当事務所の共同経営者として活躍していただける方を募集します。

当事務所の特徴は，３つあります。

１．「勉強の技術」を事務所内で活用していること

「勉強の技術」とは，どんな主題をも習得するための本物の学習の「技術」を総称したものです。

この技術は、現代の教育に欠けている要素「学び方を学ぶ」もので、年代や教育水準を問わず、誰もが利用できるものです。
全世界６７カ国９００以上のグループで提供されるほど，活用されている技術です。

これまでの学校教育，専門学校，司法書士受験予備校などでは「何を学ぶのか」に焦点を絞って教えてきました。

しかし，「どうやって学ぶのか」について，学んできた人はいません。

何かを学ぶ上で，問題を抱えるのは「学び方を知らない」ことが原因です。

だから，勉強の技術を身につけて，学び方を学ぶことで，資格試験だけでなく人生全般において，活用することができます。

そこで，当事務所に勤務する上で，まずは勉強の技術を身につけていただきます。

２．徹底的に具体化した指導
かつて，長嶋茂雄は，カーブの打ち方をこのように教えたそうです。
「ボールがキューッとくるだろ」「そしてググッとなったらウンッっと溜めてパッ」
これでは，彼自身が理解して身につけ活用している技術であっても，教わる方は何が何だかさっぱりわかりません。

これはひとつの極端な例ですが「それぐらい自分で考えろ」「いちいち教わらなくてもできるだろ」「仕事は体で覚えろ」などという指導は，このカーブ打ちの指導と何ら変わりません。

つまり，具体性に欠けるということです。

そこで，当事務所では仕事の内容を具体化して指導します。

例えば郵便物を発送する際に，「どこに何を送る場合は，どのような種別で送るのか」を一覧にしてあります。

具体的には，「裁判所に訴状を郵送で提出するときは特定記録」「登記完了書類を郵送するときは配達証明」等。

ここまで具体化することによって，確実に仕事を身につけることができます。

３．「なぜ」という理由を，明確になるまで追求する

なぜその業務をそのようにするのか。それには必ず理由があります。

その理由をうわべだけ教わって実践しても，その理由がわからない限り，応用が利きません。

そこで，「なぜ」という理由を追求します。

これら「なぜ」を追求することは，司法書士試験勉強で学んだことを実際に適用する機会です。

単に暗記しただけの知識は役に立ちません。

知識を実際に実践して，初めて身につけた，と言えます。そして，実践して身につけた知識は，簡単に失われることはありません。

例えば，

事務員　「この相続放棄の申述書は札幌家裁の室蘭支部に送れば良いんですよね？」

司法書士「なぜ？」

事務員　「依頼者の住所を管轄しているのが室蘭だからです」

司法書士「その根拠は？」

事務員　「え～っと，すいません調べます。…被相続人の最後の住所地でした。札幌家裁ですね」

司法書士「なぜ？」

事務員　「被相続人の最後の住所地が，この戸籍の附票によると，札幌市中央区だからです」

司法書士「ＯＫ。じゃあ札幌家裁に提出しようか」

といった具合です。

このように，自分で考えたり，自分の思い込みではなくきちんと調べたりすることを通して，法的思考能力や実務能力を養成してもらいます。

これら３つの特徴は，大型の事務所ではまずありません。

実際に私自身も司法書士法人に勤務したことがありますが，目先の仕事をどう処理するか，ということのみを教えられ，その理由や，根拠となる理論まで学ぶことはできませんでした。

また，完全に分業制の事務所では，目先の仕事だけに特化するのみで，全般的に業務を学ぶことができません。

これでは，その事務所独特のやり方を学ぶだけで，将来独立したときにはさほど役に立ちません。

また，小さな事務所でも，司法書士自らが補助者に対して徹底的に指導する姿勢を取る事務所は稀です。

だからこそ，当事務所で働く方には，そのような役に立たないものを身につけてもらいたくないので，この３点については徹底的にこだわって指導します。

当事務所だからこそ，この３点を特徴として打ち出すことができます。


実際に当事務所に勤務していただくにあたっては，まず２年以内に資格取得を目指してもらいます。
そのために必要な支援も惜しまないつもりです。

その上で，資格取得した後は，最終的に当事務所で共同経営者になっていただくかどうかを決断していただきます。

できれば，２年程度は共同経営者として活躍した上で，最終的に独立するか，継続するかを決めていただきたいと考えています。

後記内容をよくご覧の上，応募要件に該当する方で当事務所へ就職希望の方は，個別にお問い合わせまたは応募下さい。

＜就業場所＞

北海道白老郡白老町大町二丁目１番４号

クリアー行政司法書士事務所

（JR室蘭線白老駅から徒歩７分程度　苫小牧市内から車で約３０分，室蘭市内から車で約４５分）

＜事務所構成＞

認定司法書士１名，補助者２名（正職員１名、パート１名）

＜事務所の特色＞

いわゆる司法過疎地（法律家が市町村内で１名以内）である白老町唯一の司法書士事務所です。町内の登記案件の他，町内外からの債務整理案件が非常に多くあります。

また、２０年以上司法書士がいなかったため、放置された相続案件と，それに伴う家事事件なども多いので、様々な種類の業務を経験することができます。

＜応募要件＞

１．必須要件

・司法書士として将来独立開業する覚悟がある方、あるいは当事務所内で活躍していただける方（応募時点での資格の有無は問いません）。

・普通自動車免許取得者

・電話応対の経験者

・パソコン操作（ワード，エクセル文書の簡単な編集，インターネットの基本程度）

・学歴，年齢は不問です。

・債務整理案件が多いため，貸金業者勤務経験者からのご応募につきましては，倫理上問題になる恐れがあります。そこで，事務，受付程度の経歴であれば問題ありませんが，貸付や取立部門での勤務経験者からのご応募はご遠慮ください。

・次の３つのうちいずれか１つ以上を満たしている方を優遇いたします。

（１）大学法学部法律学科卒業

（２）司法書士試験受験勉強を約１年程度以上

（３）司法書士事務所勤務経験約半年程度以上

・喫煙者は，応募不可とします。

・過去に当事務所の求人に応募いただいている方の再応募はご遠慮願います。

＜当事務所で働くデメリット＞

１．待遇面において，基本給が高いわけではない

２．基本的に，指導は厳しい

３．白老という小さな田舎町が職場であるため、都心での生活と比べると不便である

＜当事務所で働くメリット＞

１．待遇において，成果報酬の設定があるので，努力次第で収入を上げることができる

２．採用後は，司法書士として将来独立または当事務所内で司法書士登録して活躍していただける方が前提のため，司法書士として開業してうまくやっていくための３つの能力（詳細はこちらの記事内にあります）をしっかり身につけていただき，将来に役に立てていただきたいと考えている

・北海道の中でも比較的気温が温暖な場所で、ゆっくり落ち着いて勉強できる

・当職は最新の脳科学研究に基づく学習法から、５０年以上もの歴史を誇る全世界で採用されている勉強の技術までを知っており、それに基づき司法書士試験に対する学習法のアドバイスができる

・資格取得予定者（受験生）に対しては，受験勉強の妨げにならないように，日常業務について配慮を行っている

・決断して，断固たる覚悟で司法書士試験に臨む方へ徹底したサポートを行います。

＜労働条件＞

１．給与

基 本 給　月給１６万円～２０万円程度（経験の有無および内容で判断）

試用期間　未経験者の場合，１年間を試用期間として月給１５万円。

成果報酬　個別に決定（顧客獲得数及び，特定の仕事について自力で処理した量で決定）

賞　　　与　年１回程度を予定

残業手当　月５０００円まで（基本的に残業は予定していません）

昇　　　給　有り。一定期間内に当事務所で定めた要件を満たした場合に限ります。なお，契約更新時に昇給後の給与の契約を以て昇給に替えることもあります。

通 勤 費　上限月５０００円まで（自家用車通勤の場合片道１５分以上の場合に支給）

※資格取得予定者に対する待遇です。司法書士有資格者による応募の場合はこちらをご覧下さい。

２．社会保険

雇用保険　労災保険

３．勤務時間

平日９時～１８時まで　昼休憩１時間

４．休日

土日祝祭日　年末年始の営業はは官公署に準じる。

５．年次有給休暇

法定通り

６．勤務内容

・司法書士業務（簡裁代理業務含む）の補助

（不動産登記・商業登記・簡裁代理業務・裁判書類作成業務等。後見業務は除く）

・行政書士業務の一部（公正証書作成嘱託代理等）

・その他

７．雇用期間

・１年毎の更新を検討しています。有資格者の場合，事務所内で司法書士登録していただくこともあります。

＜応募・問い合わせ方法＞

ご応募は，直接当事務所宛に履歴書を郵送下さい。

【郵送先】

〒０５９－０９０５

北海道白老郡白老町大町二丁目１番４号

クリアー行政司法書士事務所　採用担当　宛

【問い合わせ先】

電　話　０１４４－８２－３１１０　平日午前１０時～午後５時まで受付

メール　iiyama@mbe.nifty.com

＜応募から採用までの流れ＞

１．書面審査

まずは，履歴書をご郵送下さい。

応募要件を満たしていると判断した場合，採用試験を行います。

なお，履歴書には必ずパソコンのEメール（携帯不可）をご記入下さい。

メールアドレスの記載漏れが頻発しています。記載漏れの方は，不採用にせざるを得ません。くれぐれも記載漏れのないようにお願いします。

当然ですが，司法書士事務所に勤務する以上，書類作成が主とする業務です。履歴書をきちんと掛けているかどうかについても，採用審査の対象になります。

２．採用試験

当事務所は，外部の専門家に採用試験の一部を業務委託しております。

採用試験はオンライン上で行います。

履歴書記載のEメールアドレスに，採用試験問題が表示されるＷＥＢサイトのＵＲＬを記載して送信いたします。

一週間以内に，試験を行って下さい。

※専門知識を確認することが目的ではありません。応募者の職務適性等を確認するものです。また，採用試験ですので，結果を良くしようとする意図で受験した場合，そのような結果が如実に表れます。却って採用判断においてマイナスの印象を与える可能性があります。正直に受験されることを推奨いたします。

３．面接試験

オンラインによる採用試験に合格した方のみ，直接当事務所までお越しいただき，採用試験の内容を踏まえた面接試験を行います。

なお，希望により，東京でも面接は可能です。採用担当者（代表）が東京出張中に実施いたします。しかし，採用確定後には事務所へ勤務していただくにあたり，一度は採用確定前に事務所へ来訪いただくことを推奨いたしいます。

４．採用確定

面接試験の合格を以て，正式採用といたします。

以上です。

一番重要なステップは，２番目の採用試験です。合否の大半をここで判定いたします。面接試験は，主にオンラインの採用試験を確認する作業となります。

実際に当事務所に応募される方は，交通費を掛けて面接に来られるのではないかと思われます。その点を配慮し，面接にお越しいただく方は一定程度採用の可能性がある方に厳選いたします。

＜お問い合わせ＞

電　話　０１４４－８２－３１１０　平日午前９時３０分～午後５時３０分まで受付

メール　iiyama@mbe.nifty.com

司法書士として、たくさんの依頼人から感謝される仕事がしたい！
…でも、開業してやっていけるかどうかが不安。
どこかこのように考えてはいませんか？

司法書士試験合格おめでとうございます。これで司法書士登録をすることで、司法書士事務所を開業できます。でも、実務面での不安はもちろん、事務所の管理運営について不安ではないですか？

独立すると、司法書士業務だけでなく営業活動やマーケティング、広報宣伝活動、経営戦略の立案から、経理や人事総務、帳簿付けや税務申告まで自分でしなければなりません。

あなたはなぜ司法書士になったのですか？司法書士業務を行うことでたくさんの方に感謝されることではないですか？

税務申告や、経理、総務などに頭を抱えるためではないはず。

当事務所では、最前線で司法書士業務に専念して活躍していただける方を求めています。

定型的なものから様々な特殊業務まで，幅広くチャレンジしたい方を歓迎します。


司法書士として独立し成功するために必要な３つの能力

当事務所はこの３つを
①資格取得能力
②実務能力
③顧客獲得能力
だと考えています。

①をパスした方でも，②と，それ以上に③に不安で独立を躊躇っている方が少なくないようです。

当事務所では，司法書士業務に最大限専念していただくために③および司法書士事務所運営の雑務（経理，総務等）を全面的に引き受けます。

したがって②は基礎を身につけていただいた後，チャレンジ精神を発揮して様々な分野に取り組んでいただきます。


【応募要件】
必須要件　司法書士有資格者（受験生の応募はこちらをご覧下さい）

あれば望ましい要件
①パソコンスキル（エクセル等の基本操作，メールの送受信等）
②電話応対
③非喫煙者（事務所内禁煙）

実務経験は不問です。

司法過疎地ですので債務整理業務，売買による所有権移転登記等一般的な仕事だけではなく相続案件や家事事件，一般民事事件など業務は幅広いです

日常的な定型業務だけではなく変わった特殊な業務だけでもありません。両方をバランスよく処理していただきます。

【勤務地】
北海道白老郡白老町大町二丁目１番４号

当事務所内

ＪＲ室蘭本線白老駅から徒歩７分

なお，本人の希望により司法書士法人の従たる事務所を設置した場合，その事務所に責任者として就任頂きます。この場合においては勤務地が変更になります。

【勤務時間】
午前９時～午後６時まで（休憩１時間）

※残業について

参考までに，現在在籍中の補助者は各自の判断の下残業を行っています。

事務所からの指示でする残業は１０時間を超えないように心がけています。

【給与】

司法書士登録前　　月額１８万円以上（経験，能力を考慮）

司法書士登録後　　年俸制　２６０万円以上　成果報酬加算

簡裁代理権取得後　年俸制　３００万円以上　成果報酬加算

成果報酬　事務所内規定に基づき特定の業務を処理する毎に５千円～５万円程度を加算

参考までに，これまでの支給実績として成果報酬で毎月２万円～１３万円程度加算しています。

将来経営者側の立場を志すのであれば，成果報酬で毎月５０万以上を目標に頑張っていただきたいと考えます。

【昇給】
一定の要件を満たした場合，知識技術を習得したものとして，昇給を行います。

基本的に年１回以上は昇給いただきたいと考えます。

【賞与】
賞与は年１回以上，成果報酬の金額から一定の割合を掛けて，支給します。成果報酬が高ければ高いほど，賞与の金額もあがります。

【諸手当】
交通費　毎月５０００円を上限に支給。

司法書士登録費用（約９万円）及び登録後の司法書士会会費（毎月約１８０００円程度は支給）※ただし，契

約期間内に退職した場合は返還いただくことがあります

【休日】

土日及び祝祭日

年末年始

夏季休暇

有給休暇は法定通り

休日出勤は，事務所側として原則想定していません。

参考までに，現在在籍中の補助者は自発的に休日出勤を行っている日がありますが，この場合平日に振り替えて休暇を取らせております。

【社会保険】

雇用保険

労災保険のみ適用。
※健康・厚生年金保険については、当事務所は個人事業で、かつ従業員５名以下ですので適用はありません

【独立するか，従たる事務所の責任者か…自由な選択】

当事務所に入所いただいた場合において，まずは合同事務所または司法書士法人に司法書士として参画し，２年程度訓練を積んでいただきます。

その後，司法書士法人へ参画の場合，希望があれば従たる事務所を開設し責任者になるか，独立してご自身の事務所を開設するかを選択いただきます。

司法書士登録後は労働契約ではなく請負契約に切り替えることで，事業主として給与ではなく報酬払いにすることもできます（節税になります）。

また，司法書士会実施の研修の受講につきましては，最大限配慮いたします。
（中央研修，ブロック研修，特別研修等）

【応募方法】
直接事務所まで，メールアドレス（携帯不可）を明記の上，履歴書をご郵送下さい。

郵送先
〒０５９－０９０５
北海道白老郡白老町大町二丁目１番４号
クリアー行政司法書士事務所　採用担当　宛

【応募から採用までの流れ】
１．書面審査

まずは，履歴書をご郵送下さい。

応募要件を満たしていると判断した場合，採用試験を行います。

なお，履歴書には必ずパソコンのEメール（携帯不可）をご記入下さい。

２．採用試験

当事務所は，外部の専門家に採用試験の一部を業務委託しております。

試験はオンライン上で行います。

履歴書記載のEメールアドレスに，採用試験問題が表示されるＷＥＢサイトのＵＲＬを記載して送信いたします。

一週間以内に，試験を行って下さい。

※専門知識を確認することが目的ではありません。応募者の職務適性等を確認するものです。

３．面接試験

オンラインによる採用試験に合格した方のみ，直接当事務所までお越しいただき，採用試験の内容を踏まえた面接試験を行います。

４．採用確定

面接試験の合格を以て，採用といたします。

以上です。

一番重要なステップは，２番目の採用試験です。合否の大半をここで判定いたします。

実際に当事務所に応募される方は，おそらく飛行機代などの交通費を掛けて面接に来られるのではないかと思われます。その点を配慮し，面接にお越しいただく方は採用の可能性が高い方に厳選いたします。

また，上記の通り採用試験の結果が合否判断の９割以上となります。

実際のコミュニケーション能力や自己アピールが苦手な方であっても，面接試験に深刻な影響を与えることはありませんのでご安心下さい。

【最後に】

ここまで当事務所の求人情報をご覧いただきましてありがとうございました。

実際に当事務所に勤務する方は，引っ越しを余儀なくされるのではないかと思われます。それは，慣れ親しんだ土地を離れて，全くの新天地に飛び込むことにほかなりません。

だからこそ，応募いただく方には，北海道の小さな町に来よう，という心意気に心から賞賛と感謝を申し上げます。

移住の際は，物件の検索その他出来うる支援をいたしますので，その点については心配せずに採用試験について真剣に取り組んでいただければと思います。

応募，お待ちしております。


＜問い合わせ先＞
電話　０１２０－９７９－７１６
担当　飯山
受付時間　午前１０時～午後５時まで
メール　iiyama@mbe.nifty.com

着手金２１０００円（税込）×５社で１０５０００円かかります。

この場合において，相談時にいろいろと話を詰めていく中で，例えば毎月５００００円前後を返済に充てていくことが可能である旨，依頼者と打ち合わせをした場合，その５万円前後を目処に全社の和解案を作成していくいことになります。

着手金を分割することは可能ですが，人によっては，上記のような例であっても「１万５００円の１０回払いでお願いします」等とおっしゃる方がいます。

このような分割は，当事務所においては合意できません。

依頼者が毎月５００００円前後の支払いができる，とのことであれば，本当に５００００円前後の支払を継続してできるかどうかを確認しなければなりません。

その確認作業も兼ねて，着手金１０５０００円であれば５２５００円の２回払いであれば，分割は可能，ということになります。

報酬の金額や支払方法は各事務所それぞれ決められていますが，当事務所においては，

１．毎月の支払方法は毎月の返済額に近い額に併せて分割にする

２．１回目の支払は依頼日から１ヶ月以内

がルールとなっています。

この点に合意いただける方が，当事務所において依頼を受けることができます。

司法書士報酬については，こちらでご確認ください。

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電話　0120-979-716（午前10時から午後5時まで）

理由として，

１．過払金請求金額が高止まりしている

２．総量規制により，貸金業者の新規貸出件数が減って，収益が下がっている

３．貸金業者の資金繰りが悪化

等が考えられます。

 一部の報道で，すでに破綻した貸金業者や，すでに貸金業を廃業している業者もいます。

このような業者には，過払金返還請求を行っても事実上回収は不可能です。

 全額の回収はもちろん，交渉しても「５％なら返還します」等の返答が来るのみです。

 
また，大手と呼ばれる貸金業者であっても，非常に資金繰りが悪化しており，過払金の返還金額について合意に達したとしても実際に変換される日が半年から９ヶ月先であったあり，分割でないと返還に応じない業者もあります。

 
都心のほうでは過払金返還請求はだいぶ件数も落ち着いてきた旨聞きますが，道内，特に札幌のような大都市以外の地域は，まだまだ潜在的に過払案件がたくさんあるように思われます。

先日，とある依頼者から相談を受け，実際に過払金返還請求訴訟を行いました。

すでに廃業した貸金業者ですので，勝訴判決をもらっても，実際には払ってもらえません。

返還先の口座に強制執行を掛けたところ，６２件もの他の方々と差押えが競合してしまいました。
以前だったらより多くの金額を返還いただいていただけに，「もっと早く依頼いただければ…」と悔やまれる案件でした。

 
ずっと当事務所のチラシや広告，ＨＰを見てばかりで，実際に問い合わせされない方がいらっしゃいます。「なかなか怖くて相談にこられなかった」等とおっしゃる方もいます。

しかし，そうしている間にも，どんどん過払金の回収可能性が減っていっていることも併せてお考えいただき，一日も早く司法書士に依頼いただければ，その分より早く過払金返還請求訴訟に踏み切ることができます。

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１２年の時を経て，平成１９年に願望実現。

好きなものは動物一般。特に齧歯目。
小さい頃からハムスターが好きで，飼っていたこともあるが，旭山動物園でカピバラ（地球上最大の齧歯目。写真参照）に出会い，今はカピバラにハマる。いつかカピバラを飼うのが夢。

特技は「勉強の技術」。
趣味と実益を兼ねて，様々な勉強法を身につけてきた中で，一番確実に効果がある勉強法として採用。日常業務や事務所内で補助者の教育に活用。依頼があれば司法書士受験生に勉強の技術を教えている。

他に，パソコンスキル一般。
富士通でパソコン設計技師をしていた父の影響で，幼稚園児の頃からパソコンに触れていたため，専門的な知識はなくとも，何となくパソコンを使いこなす。
かつて勤務していた大手事務所でも，ＩＴ専門社員よりも詳しく，使いやすい業務用テンプレートを無断で開発し，気がつけば事務所全体でそれを使っていることもしばし。

今でも事務所内で詳しく，パソコン操作に関しては，補助者に逆に使役される立場。

業務中はスーツを着て，司法書士徽章をつけて，最もらしく振る舞っているが，日常生活では作務衣を着て下駄を好み，妻に「（下駄の足音が）うるさい」と叱られている。

そのようなニュースを見て、当事務所に相談に来られる方が時々いらっしゃいます。
日本の法律では、なかなか考えにくい結果だといえます。

そもそも、養育費とは何でしょうか。
これは文字通り、子供の養育に掛かる費用です。

元々、赤の他人だった男女が、当事者の合意によって、結婚をします。
そして、折り合いがつかなくなったときに、離婚することで、また元の通り赤の他人に戻ります。

しかし、結婚しているあいだに生まれた子についてはどうなるのでしょうか。

例えば、子供が生後半年で離婚して、親権を母親として指定され、母親の元で養育された場合。

子供から見たら、父親の顔も存在も知らずに育ったとしても、あくまでも法律上、親子関係は存続します。

つまり、父親は、親として当然に子供を養育しなければならない法律上の義務があります。これが養育費です。

あくまでも子供の養育に必要な費用であって、母親の生活を支えるためのものではありません。この点を理解していないと、冒頭のような海外の例を以て勘違いしてしまう可能性があります。

では、養育費とは具体的にいくらでしょうか。
養育費の額を決定するに当たって、考え方が二つあります。

１．当事者の合意
養育費は、原則としてあくまでも当事者の合意で定められます。
上記のような例で、父親が毎月１００万円支払う、ということに合意した場合、それが養育費となります。

また、支払わない、ということについても、それで母親が納得すれば、それが合意となります。

２．調停
養育費の額について、父母の間で合意が整わない（例えば、母が毎月６万円払って欲しい、と請求しても、父親が３万までしか払うつもりがない、等）の場合、家庭裁判所に申立をすることで、調停委員を交えて話し合うことになります。

おおむね、この二つとなります。

では、具体的にはいくら請求するのが妥当か、という問題があります。
当事者が好き勝手に請求し合って、それが合理的であれば問題ないのですが、判断基準がないと、請求することも、請求に応じるのも難しい、という点があります。

そこで、東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所が合同で、養育費の目安となる早見表を作成しました。これには、子供の年齢および子供の数、夫と妻の年収および職業の観点から、だいたいいくらぐらいが妥当か、という一つの目安としての早見表です。

この早見表は、少し大きめの専門書がおいてある書店で探せば手にはいるかもしれません。
もちろん、当事務所にはその早見表を置いてあります。

もちろん、この早見表に記載された額に従うかどうかは、当事者の自由です。ただ、養育費の額に固執して、離婚協議や離婚調停が長引くこと自体が、子供のためにはよくありませんので、子供のために早期解決すべく、お互いに歩み寄るのも大切です。

例えば、夫が他の女性と結婚したいから、夫からの離婚請求があった場合。
これに応じるかどうかについての議論は別として、この場合、離婚しなければ夫は別の女性と再婚することはできません。だから、交渉を有利に進めるためにも、離婚届の提出前に養育費の合意をすべきです。

では、逆に、養育費の支払いについて定めをせずに離婚してしまった場合、後から養育費請求はできるでしょうか。

これは、もちろん可能です。

なぜならば、養育費とはあくまでも親が子供の面倒を見るための義務であり、これは離婚の有無に左右される者ではありません。子供が未成年である限りは、当然に発生する権利なのです。

また、養育費の支払いをしない旨の合意は有効でしょうか。

養育費とは、子供の養育に必要であれば当然に発生する権利です。例えば、母親が養育しているような場合で、母親が資産をたくさん保有し、父親が自分の生活だけでも苦しい、というような状況であれば、無い袖は振れません。しかし、支払わない、という合意をしたとしても、子供の福祉の観点から必要があれば、再度請求することは可能です。

ただし、この場合、相手が応じる可能性は難しいので、調停手続等によらなければならない可能性は大きいでしょう。

大切なのは、子供の福祉をまず第一に考えること。そして、あきらめないことです。
ご自身で家庭裁判所に出向いて手続の説明を受けることも可能ですし、もちろん法律専門家（この場合は司法書士か弁護士）に相談して、手続を依頼するのも一つの手です。

法律家に相談することで、養育費請求だけでなく、どうしても苦しい場合は生活保護の申立なども視野に入れて、今のあなたにとって、何が一番いいのか。それについてのアドバイスをもらってください。