メールによる連絡について

2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。
当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。
電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。
頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。
エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。

【追記】 午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。

メールアドレス fum●●●.7●6-j●●●na@docomo.ne.jp
(個人情報保護の為,メールアドレスの一部を●で表記いたします)

なぜ遺言書を書いたほうがいいのか〜誰も言わないけど大切なこと〜

「そろそろ遺言書を書いたらどうですか?」

などと,言われたことがあるでしょうか。
きっと,言われたことがある人は,ごく少数でしょう。

なぜなら,遺言書は基本的に書いた方が亡くなった時のことを想定して書くことであり,それを勧めること事態が,ある意味亡くなることを何らかの形で期待しているのではないか,と取られがちだからです。

そのような意図はなかったとしても,そう取られる可能性が少しでもあるのなら,人間関係(まして一定の近親者である場合が多いです)をぎくしゃくしたものにしたくないので,そのようなアドバイスをする親族は,さほどいません。

実際に,法律実務家である私自身が,遺言書の有用性を十分に熟知していたとしても,親に対して遺言書を書くことは未だに勧めていません。


このようにして,遺言書を書くことを勧められずに,何も準備しないまま,相続の時を迎えることが大多数と言えます。
それで問題がない場合もほとんどですが,遺言書がない場合に大問題に発展することもあります。

実際問題として,このサイトをご覧いただいている方は,これから遺言書を用意しよう,という方ではなく親族に遺言書を用意してもらいたいけどどうしたらいいのか,という場合が多いと予測されます。


だから,私自身はこのように勧めています。

「60歳を過ぎたら誰でも遺言を書いたほうがいい」



実際のところ,遺言書を書いておいた方がいい人と,そうでない人がいます。
しかし,書かなければならない人が書いておかないことの方が,なにかと問題になります。

だから,誰もが書くべし,と勧めることになります。


具体的には,まず法律の専門家に対して遺言書の作成をした方がいいかどうか,アドバイスを求めることをお薦めします。
新聞や書籍などで遺言制度がどのような物かを調べ,自分にとって必要かどうかを判断することも可能かもしれません。

実際,このサイトにも遺言書について,かなり専門的な内容も含めて書いてあります。


しかし,これらの内容を読んで理解するより,法律家に聞いた方が,はるかに早くて楽であることは確かです。
また,無料相談を実施している法律の専門家であれば,費用もかかりません。




結局は,遺言者本人が,遺言書を書こうと決めない限りはどうしようもない問題です。
しかし,残される側としては,

「60歳過ぎたら,誰でも遺言書を書いたほうがいい,とどこかの司法書士が言っていたよ」

と言ってみることで,興味を持つかもしれません。


なぜ,遺言書を書かなければならないのでしょうか。


遺言書は,お金持ちが書く,というイメージを持っている人がいるかもしれません。
しかし,預貯金の口座を持っているだけで,それを払い出し手続をする為の手続に手間暇が掛かり,難しければ専門家に依頼しなければなりません。
それを,遺言書を書いておくことで,回避できます。

大した土地,建物を持っているわけではないから,遺言書など必要ない,という方がいます。
その土地や建物の名義変更をするにあたって,非常に苦労したり,最終的に名義変更ができなかったりしてしまう場合もあります。

複雑な相続手続の依頼を受け,その手続の説明をしたときに,
「遺言書さえあれば,このような複雑な手続はいらないのですが…」
と言う場合もあります。

もちろん,相続人の方が,
「遺言書さえ残しておいてもらえればよかったのに…」
とうつむいておっしゃる方も増えています。

親族の方から,遺言書の作成に関する依頼を受け,その翌日に亡くなってしまったケースもあります。
必要だから作成しようとしても,手遅れになることすらあります。

だから,遺言書は,書かなければなりません。
なるべく早く,元気な間に。

だから,60歳を目安として,遺言書を書くことをお薦めしています。

遺言書は何度でも書き直せます。
一度書いても,後でまた作り直すことも可能です。
書いてしまったことに縛られる必要は全くありません。


ただ,本当に遺言書を作成することが全く不要な方も稀にいます。
だから,一度法律の専門家に,遺言書について詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか。


白老町,苫小牧市,登別市,室蘭市の遺言手続に関するご相談,問い合わせは,クリアー行政司法書士事務所へどうぞ。

お問い合わせは,
電話 0120−979−716
メール iiyama@mbe.nifty.com

または,お問い合わせフォームまでお願いします。

電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。

相談は,面談でのみ行っております。
電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。
また,64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

公正証書遺言を作成する場合の流れ〜クリアー行政司法書士事務所にご依頼いただいた場合〜

公正証書とは,公証人という公務員が作成する文書です。

したがって,公正証書遺言は,司法書士や行政書士が作成するわけではありません。
公正証書遺言を,はじめからご自身で公証人に直接依頼いただくことは当然可能ですが,当事務所へご依頼いただき公証役場への手続を代行する場合の流れをご案内いたします。


1.当事務所で面談
まず一度お会いして,本人確認を行います。
また,どのような遺言書を作成したいのかについて,お話を聞かせていただきます。

高齢の方は,遺言能力の有無を面談にて確認させていただいています。

必要に応じて司法書士による出張を行い面談することもあります。

2.ご依頼
当事務所で公証役場への手続をご依頼いただきました場合,次の業務を行います。

(1)遺言書の文案作成
どのような趣旨で遺言書を作成したいのか,それを聞かせていただいた後,それを遺言書の体裁に合わせて文案を作成します。

文案は,用語の使い方一つで無効になったり,後日の手続で費用が倍以上掛かってしまう可能性もあります。そのようなことにならないような文案を作成します。


(2)公正証書遺言の作成に必要な書類の収集(※一部除く)
公正証書遺言を作成する場合,公証人から一定の書類の提出を求められます。
主に遺言書の内容を確認するための資料です。
具体的には,登記事項証明書(登記簿謄本)や評価証明書,戸籍関係の証明書が必要になります。
これらの証明書を,当事務所が取得を代行します。

※遺言書の作成に必要な印鑑証明書や,遺言書に預貯金について載せる為の資料として提出する通帳の写しは,ご用意いただきます。


(3)公証人への直接の依頼
文案を作成し,公証役場へ資料と文案を提出します。
その内容を公証人と一緒に確認します。
その時点で最終的に公正証書の下書きを当事務所にFAXいただきますので,その文案をご依頼者に送付して,内容の最終確認を行います。

3.公正証書遺言の作成
公証人と日時調整をした上で,ご依頼者と証人二人(詳細は下記参照)が公証役場へ出向きます(※)。
公証役場内で,証人二人の前で公証人に遺言書の趣旨を説明し,すでに作成されている公正証書を公証人が読み上げます。
その内容に間違いがないことを確認し,ご依頼者と証人二人が公正証書に署名押印して完成です。

【証人】
公正証書遺言の作成時において,二人の証人による立会いが必要です。
なお,証人は未成年者の他,遺言書を作成するご依頼者と一定の親族関係にある者は証人になることはできません。

事実上,赤の他人や友人知人でなければ証人になれません。
しかし,遺言書の内容を漏らされると困るという点を考慮し,九割以上の割合で,法律上の守秘義務がある司法書士やその事務員に対し,証人の立会いを依頼いただいております。

※必要であれば,公証人に出張していただくことも可能です。

 

遺言書表紙.JPG

完成した公正証書遺言です。

苫小牧公証役場ではこのように表紙をつけていただいています。

 

公正証書中身.JPG

中身のイメージです。これは遺言書最終ページに記載される公証人による認証文です。

苫小牧公証役場の公証人,垂石善次先生による認証がされています。

※個人情報保護の為,一部モザイクを掛けています。


4.遺言執行者
遺言書の内容を実現する為に,遺言執行者と呼ばれる人を選任することができます。
一般的に,遺言書の本文に誰を遺言執行者として選任するかを記載しておきます。

多くの方は,相続人の一人や,実際に財産を受け取る者本人を指定することが多いでしょう。
しかし,身よりのない者や専門的な内容を含む遺言書の実現については,司法書士に依頼する方もいます。
当事務所に遺言執行者の選任をご依頼いただいた場合,できあがった遺言書を金庫で保管し,一定期間毎に安否確認を行っています。

 

金庫.jpg

質量350キログラムの耐火金庫で保管しています。

※セキュリティのため一部モザイクを掛けています。

 

 

 

 

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遺言を理解する上で必要な相続に関する一般知識

A.推定相続人

もし、今自分が死亡したときに相続人になるであろう人を推定相続人と言います。実際に亡くなったときに、死亡した人を被相続人といいます。遺言は、相続分の変更として使われる例が多いため、誰にどれだけの財産が相続によって渡るのかを把握しておくことが重要です。以下、相続分と合わせて紹介します。なお、ここでいう相続分とは、遺言や遺産分割が無い場合、法律で定められている内容で、法定相続と言います。

まず、相続の順番ですが、
1位 子供
2位 両親
3位 兄弟姉妹
となります。そして、同順位が複数居る場合は、単純に頭数で割ることになります。第1位がいるときは、第2位の人は相続人になりません。一人もいないときに、次の順位の人たちが相続人となります。
これとはべつに、配偶者(結婚相手のこと。ここでは、自分が男性とし、配偶者を妻、とします)が居る場合は、常に第1位で相続人になります。

ケース1
身内が配偶者のみの場合。
妻が相続人となります。妻が全財産を相続します。

ケース2
身内が妻と子供の場合。
妻と子供が相続人になります。相続分は、妻が2分の1、子供全体が2分の1になります。
子供が二人の場合は、妻が4分の2、子供が4分の1ずつとなります。

ケース3
身内が、妻と、自分の両親の場合。
妻と自分の両親が相続人となります。相続分は、妻が3分の2、両親二人合わせてで3分の1です。

ケース4
身内が、妻と自分の兄弟姉妹の場合。
相続人は、妻と自分の兄弟姉妹となります。自分の両親のうち、どちらかが健在であれば、兄弟姉妹は相続人にはなりません。
相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹は何人いようと全体で4分の1となります。

B.相続人の欠格事由

推定相続人の範囲に入る場合でも、実際には相続人になることができない場合があります。
・推定相続人が、自分よりも先順位や同順位の推定相続人を殺害した場合や、殺人未遂を 犯した場合。
・上記の例で、被相続人が殺害や殺人未遂の事実を知っているにもかかわらず警察に通報 しなかった場合。ただし、子供や親、配偶者などが殺害の事実を黙っていた場合は除き ます。
<例>父親Xを子供Yが殺害した場合。配偶者ZはYをかばって警察に通報しなくても相続欠格にはなりませんが、Yの兄が通報しなかった場合は、相続欠格になります。
・詐欺や強迫によって、遺言を書かせたり、内容を変更、取消しなどをさせた場合。または、遺言を書かせなかったり、内容を変更、取消しさせなかった場合。
・遺言書を破棄、変造、偽造等した場合。

C.推定相続人の廃除

上記の通り、推定相続人が決まっていますが、一定の場合、推定相続人の権利を失効させることができます。これを廃除といいます。一定の場合とは、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき等の場合です。廃除は、家庭裁判所に請求しなければなりません。なお、兄弟姉妹に関しては、廃除をしなくても、遺言で相続分を指定することで相続の取り分をゼロにすることは可能です。

D.代襲相続

A.ですでに推定相続人について説明しましたが、一定の場合、代襲相続というものが発生します。推定相続人である子が、被相続人よりも先に死亡した場合や、相続欠格、廃除などで相続分がない場合は、その子の子が相続人となります。


<例>
A─────┬─────  B
(被相続人) │
        C─────┬────  D
      (死亡)      │
                 E

Cが死亡、または相続欠格や廃除になった場合において、Aが死亡して相続が開始した場合です。Cの代わりにEが代襲相続人となりますので、相続人はBとEになります。そして、相続分は各2分の1です。なお、Dは相続人になりません。また、Eに兄弟Fが居た場合は、Bが4分の2、EとFが4分の1ずつの相続分となります。

E.特別受益者

ここからは、相続分の修正となります。特別受益者とは、推定相続人のうち一部がすでに贈与としてもらっていた場合は、相続分が修正されます。
<例>
遺産が1200万円、相続人が配偶者と子供A、B人の場合。
法定相続だと、妻が600万円、子供A、Bが300万円となります。しかし、子供のうち一人Aがすでに400万円の贈与を受けていた場合、すでに受けた贈与の金額400万円を遺産の中に加え、遺産を1600万円として計算します。1600万円のうち、妻が4分の2で800万円、子供が4分の1のずつで400万円ずつとなります。しかし、すでに400万円はもらっているので、Aの取り分はゼロ、Bの取り分が400万円となります。

F.寄与分

被相続人が事業を行うときに、売上を上げるために特別なことをしたり、療養介護などで被相続人のために特別な寄与をした相続人に対しては、協議によって、その寄与の額を遺産から除いて分配する制度です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に請求して定めてもらうことになります。
<例>
推定相続人が子供が3人のみの場合、例えば長女が被相続人の介護を全て引受け、医療費なども全て長女が支出したにもかかわらず、単純に遺産を3分割するのであれば、長女が不公平なので、寄与分を除いてから3分割することで公平な遺産分割にする、という制度です。

ここまで、主な相続の制度を紹介しました。遺言制度を理解する上での最低限の内容ですから、わかりやすさを重視したため、細かい例外規定などを除いてあります。
ここからが遺言の話になります。

 
 
 
 

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遺言書を書くことでできること

いわゆる「ゆいごん」として、いろいろと書き遺す分には構いませんが、法律上の遺言「いごん」では、できることが決まっています。また、遺言に書くことでしかできないことと、他に方法があるけど、遺言でもできることの2パターンがあります。

A.遺言でしかできないこと

相続に関する事項
・相続分の指定
 法定相続についてはすでに説明しました。法定相続や遺産分割ではなく、自分で相続分 を指定したい場合は、遺言を書くしかありません。例えば、推定相続人が妻と中が険悪 な兄弟姉妹という事例において、険悪な兄弟姉妹に遺産を相続させたくない場合、相続 分を全て妻に指定する旨の遺言をかかなくてはなりません。
・遺産分割の方法の指定
 遺産分割の方法を、遺言でしているすることも、遺言で第三者に分割の方法の指定を依 頼することができます。例えば、土地を長男が相続させて、株を次男が相続させる、と いうものです。
・遺産分割の禁止
 5年内であれば、遺産分割の禁止をすることもできます。
・遺留分減殺方法の指定
 遺留分及び遺留分減殺については後で説明します。
 
身分に関する事項
・未成年後見人の指定等
 例えば、すでに母親がいない未成年の父親が亡くなると、親権者がいなくなるため、未 成年後見が開始します。この場合、未成年後見人を、遺言で指定することができます。

B.他にも方法があるけれど、遺言でもできること

相続に関する事項
・推定相続人の廃除または取消
 廃除、またはその取消は、家庭裁判所の審判によって認められます。しかし、遺言に廃 除する旨を記載しておくことも可能です。
・特別受益の持戻しの免除
 特別受益についてはすでに説明したとおりですが、すでに贈与を受けていて相続分がな い相続人であっても、遺言に書くことで、相続分を手に入れることができるようになり ます。

遺産処分に関する事項
・遺贈
 遺贈とは、遺言で財産を処分する旨記載することです。例えば、A土地を、Xに遺贈す る、などの場合です。これは、生前に「死因贈与」(死んだときに効力が発生する贈与 契約)によってもすることができます。遺贈は、相続人以外の人に対して遺産を譲る時 に使います。なぜなら相続人に遺贈しても、相続分の指定となるから、遺贈とはならな いからです。
・財団法人の設立、信託の設定
 あまり一般的な内容ではないため、ここでは説明を省略します。

身分上の事項
・認知
 認知とは、 婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父または母が自分の 子であると認め、法律上の親子関係を発生させることです。もちろん、生前に認知する こともできますが、遺言書に書いておくことで、自分が死んだ後に認知して、相続権を 発生させることもできます。

その他
・祭祀継承者の指定
 通常は慣習に従います。または、定められない場合は家庭裁判所に定めてもらうことも できますが、遺言で定めることもできます。
・遺言の撤回
 詳しくはあとで説明します。
・生命保険金受取人の指定及び変更
 もちろん、生前に保険会社に連絡することで指定や変更をすることができますし、遺言 でもできますが、この点に関しては、遺言ですることはほとんどありません。

 
 
 

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また,64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

遺言能力

遺言はだれでも作成できるわけではありません。
遺言能力(自分のする遺言の内容及びその結果生ずる効果を理解して判断するのに必要な能力)を満たしていない遺言は無効になります。
 

そもそも、遺言は最後の意思を実現させるためのものですので、遺言書を代理してもらうことも、誰かの同意を必要とすることもできません。

・年齢制限
 15歳未満の場合の遺言は無効です。

・成年被後見人
 認知症や精神疾患などにより,物事の判断能力がない方について,後見開始の審判(これを受けた人を成年被後見人といいます)というものを受けている人は、一般的に遺言能力がない、とされています。

ただし、意識がはっきりしているときで、医師二人以上の立ち会いの下作成された遺言であれば、有効となります。

・その他
 病気などで、一時的に意識がはっきりしない状態でかかれた遺言は、遺言能力の有無につき、争いのもとになります。

遺言の有効無効の争いが一番多い点に、この遺言能力があります。病気、認知症など様々な原因により遺言能力が問題となります。

確実なのは、元気な状態で遺言をきちんと書いておくことです。これが争いを回避する一番の方法だと言えます。
 
 

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自筆証書遺言〜書き方とメリット・デメリット〜

自筆証書遺言は、誰かの手を煩わせることなく、一人で簡便に作成できます。遺言の内容を秘密にしておくこともできます。一方、紛失や改竄、変造、偽造などの危険性も最も高い方式です。
書き方は、遺言の内容の全文、日付、及び氏名を書いて、氏名の下に押印します。全文を自書しなければなりません。ワープロ、パソコン、代筆は一切不可です。したがって、時が書けない人は、公正証書遺言または秘密証書遺言によることになります。

・自書とは
 手が震えるため、肘を支えてもらって自書した場合、過去の裁判例(判例といいます)では微妙は判断になりますので、この場合は、公正証書遺言などによるべきです。

・日付
 日付が書いてあることが絶対の要件です。したがって、「平成18年3月吉日」という記載は無効になります。
 遺言の日付は、その時点で遺言能力の判定や、前後して別の遺言が出てくる場合などもありますので、何年何月何日まできちんと書きます。
 判例では、「還暦の日」「妻の○○回目の誕生日の日」などを有効としたこともありますが、やはり遺言書本文にきちんと日付は書くべきです。遺言書本文に書かなくてはなりませんので、封筒に書いてあっても無効になります。

・署名
 自分の氏名を必ず書きます。しかし、戸籍に記載されているとおりにきちんと書かない と無効、というわけではなく、雅号・芸名・屋号などでも有効という判例はあります。

・押印
 署名はあるが押印が無い場合は無効です。押印に代えて拇印が押してある場合、有効という判例はありますが、きちんと印鑑にて押印すべきです。押印すべき印鑑については規定はありませんが、可能であれば印鑑登録してある実印で押印が望ましいです。なぜなら、遺言についてはは押印が要件となっていますが、そもそも押印とは、後で紛争になった場合の裁判上の証拠としての意味合いが強いからです。100円ショップで売っている認印と、印鑑登録してある実印では、後で争いになった際、大きく結果が変わる可能性があります。

・訂正の仕方
 全文を自書しますので、もちろん誤字はある程度出てきます。誤字の訂正の仕方は、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、かつその場所に印を押さなければ訂正の効果が生じません。

<記載例>
本文 →   〜を、住所 ○県○市三丁目2番16号山田太郎に遺贈する。

本文左から3行目上から何字目の2番を4番に訂正。 遺言者 甲野太郎 印
本文左から3行目上から何字目に、○×町を加筆する。 遺言者 甲野太郎 印
などと訂正します。

なお、この訂正の仕方によらずに訂正した場合は、訂正が無かった遺言として有効に成立します。また、明らかな誤記の訂正に訂正の方式違反の場合は遺言の効力に影響は及ぼしません。

・割印
 法律上の定めはありませんが、遺言書の枚数が複数になる場合は、用紙と次の用紙の間に割印を押します。押してない場合は無効、と言うわけではありませんが、改竄や差し替えの防止、または同一の遺言書であることを明らかにするために割印をしておくことが大切です。

・封印
 自筆証書遺言については、封筒に入れなければならないということはありません。また、封緘してなければ無効というわけでもありません。ですが、遺言書の保管の都合もあるので、封筒に入れて、封緘しておくのも一つの方法です。

・自筆証書遺言のデメリット
@方式違反や、内容の不明確さで、遺言が無効になったり、紛争の元になることがある
A偽造、改竄、毀損の可能性が公正証書遺言と比べて高いこと
B検認請求手続が必要であること

・自筆証書遺言のメリット
@費用がかからないこと
A内容を完全に秘密にすることができること
B公正証書遺言と違って、証人が不要であること


・自筆証書遺言の検認手続

封印のしてある遺言書は、相続人が勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に検認請求をして、相続人の立会いのもと開封しなければなりません。

申立手続

@申立権者 遺言書の保管者、又は遺言書を発見した相続人
A申立の時期 遺言者の死亡後、遅滞なくする
B管  轄 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
C申立費用 収入印紙800円、切手800円(相続人の数によって変動あり)
D添付書類 申立人、遺言者(死亡から出生まで全てのもの)、相続人全員の戸籍謄本

なお、検認は、
@相続人に対して遺言の存在と内容を知らせること
A遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの検認の日の時点における遺言書の内 容を明確にして遺言書の偽装や変造を防ぐための一種の証拠保全
が目的となります。

したがって、遺言の効力そのものについての決定ではないから、後日遺言の効力について裁判で争われることがあります。

また、開封の際立ち会う相続人は、全員でなくても構いません。立ち会う機会を設ければよいとされております。

検認手続の後、裁判所書記官が、検認の際立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者、その他全ての利害関係人に対して、遺言書の検認がされた旨を通知しなければなりません。

検認請求をせずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処せられる他、検認のない遺言書を添付して不動産の登記手続をしても受理されません。

この、検認請求手続の煩雑さが、自筆証書遺言最大のデメリットと言えます。検認請求手続が不要な遺言書は、公正証書遺言のみとなります。

 
 

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公正証書遺言〜作成手順・費用・メリット・デメリット等〜

・公正証書作成の手順
@証人二人以上の立ち会いのもと
A遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して
B公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ
C遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認したあと、各人が署名及び押印をして
D公証人が、その証書は方式にしたがって作成されたものであることを付記して、これに 署名押印する
という手順で作成されます。

なお、遺言者が署名できない場合(字が書けない、目が見えない等)、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。

・公証人とは

 法務大臣によって任命され、法務局または地方法務局に所属している公務員のことです。当事者や関係人の依頼により、民事に関する公正証書を作成し、また私署証書や定款に認証を与える権限をもっています。公証人がいる役所を、公証役場といいます。公証人の多くは、退官した裁判官や検事などが勤めています。

・公正証書遺言のデメリット

@公証人の関与が必要で、方式が厳格であること
A費用がかかること
B証人が二人の立ち会いが必要であること
C遺言の内容を秘密にできないこと(少なくとも、公証人や証人に知られます)

・公正証書遺言のメリット

@法律のプロである公証人が関与するため、意味不明な内容や、方式違反によって遺言が 無効になることを回避できること
A文字が書けなくても遺言書を作成できること
B遺言書の原本は公証人が保管するため、紛失、改竄、毀損の心配がないこと
C他の方式と違って検認請求手続が不要であること

・証人には誰がなれるのか

 公正証書遺言を作成するときは、証人二人以上の立ち会いが必要ですが、誰もが証人になれるわけではありません。証人になれない人は次の通りです
@未成年者
A推定相続人
B受遺者(遺贈を受ける人のことです)
C推定相続人と受遺者の配偶者及び、直系血族
もし、この方達を証人として立ち会ったとしても、遺言が無効となります。
特に、AやCの範囲が広いため、いわゆる身内の方を証人にしない方がいいでしょう。

・遺言の内容を知られることについて

公正証書遺言は、内容を秘密にできないデメリットがあります。しかし、実際にその点が問題になることはあまりないでしょう。なぜなら、公証人は、公証人法第4条で守秘義務があります。同じように、証人を、法律上秘密を守る義務がある者(司法書士・行政書士等)に依頼すれば、秘密が漏れることはありません。

・公正証書遺言作成の為の準備

用意するものは、
1.遺言の内容を記載したもの
2.各種資料
 A.遺言者の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)1通
 B.遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本、助関謄本等
 C.相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票等。
 D.相続させる財産が
   ア.不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本及び、固定資産評価証明書
   イ.不動産以外の場合には、通帳、株券、保険証書等。
3.当日立ち会う証人二人の住所、氏名、生年月日、職業がわかるメモ
 ※上記のとおり、証人になれる人は決まっています。
4.遺言執行者を決めておくと便利です。遺言執行者の住所、氏名、生年月日、職業が分 かるメモ

・公正証書遺言作成に掛かる費用

公正証書遺言作成最大のデメリットが、この費用です。公正証書の費用は、「公証人手数料令」で定められています。
具体的には、遺言書の内容で法律行為(遺言の場合、遺言書の効力によって財産が動くこと)の価格を基準に判定します。

100万円以下  5,000円
100万1円〜200万円  7,000円
200万1円〜500万円  11,000円
500万1円〜1,000万円  17,000円
1,000万1円〜3,000万円  23,000円
3,000万1円〜5,000万円  29,000円
5,000万1円〜1億円  43,000円

また、公正証書遺言の場合、遺言加算という特別の手数料があります。法律行為の目的の価格が、1億円を超えない場合は、11,000円加算されます。

<例1>
5,000万円の不動産を長男に相続させる旨の遺言の場合の手数料
29,000円+11,000円=40,000円

<例2>
2,000万円のA土地を長男に、1,500万円のB土地を次男に、3,500万円のC土地を配偶者に相続させる旨の遺言の場合の手数料
23,000円+23,000円+29,000円+11,000円=86,000円
※2,000万円+1,500万円+3,500万円=7,000万円を基準に、43,000円となるわけではありません。

なお、遺言書が4枚以上になる場合、1枚につき250円が加算されます。また、消費税はかかりません。

 
 
 

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遺留分と遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)のために、最低限の保証として、遺産を確保する制度です。例えば、「全財産を長男に相続させる」という遺言を遺して夫が死亡した場合、夫の稼ぎで生計を立てていた妻は直ちに生活に困ることになります。このような場合、一定の割合に応じて遺産を取り戻すことができます。この割合を遺留分といい、取り戻すことを、遺留分減殺と言います。

遺留分減殺請求の範囲は、遺贈のみならず、遺言者の死亡より過去1年以内にされた贈与も、遺留分減殺の対象となります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人です。
1.直系尊属(子、孫等)のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の1
2.上記以外の場合、被相続人の財産の2分の1
と決まっています。

兄弟姉妹は遺留分がないため、兄弟姉妹に遺産を分けたくない場合は、兄弟姉妹に遺産の取り分がないような遺産分割の割合を遺言で定めることができます。

・遺留分減殺の方法

遺留分を侵害された相続人が、請求することで遺留分減殺をすることができます。遺留分減殺の方法は特に定めがありません。後日裁判などで争いになる可能性があるようであれば、内容証明郵便などを利用するといいでしょう。

<例>
平成17年5月1日に、2,000万円のA土地を長男に贈与し、平成18年1月1日に遺言者が死亡した。遺言の内容は、3,000万円のB土地を次男に相続させる、というものである。他にめぼしい遺産が無い場合、配偶者はどのように遺留分減殺請求をするか。

まず、遺留分がいくらになるかを把握するために、遺留分を計算するもととなる財産を把握します。この例では、遺贈及び1年以内の贈与ということで、A土地2,000万円と、B土地3,000万円、合計、5,000万円が遺留分算定の基礎となります。

5,000万円の2分の1が遺留分となりますので、これを配偶者の相続分、4分の2、つまり、2分の1かける4分の2、8分の2を遺留分減殺請求することができます。

5,000万円の8分の2は1,250万円です。

遺留分減殺の順番は法律で規定があり、まず遺贈を減殺して、それでも遺留分に満たなければ、さらに贈与分を減殺することになります。

この例では、遺贈のみを遺留分減殺すれば足りることになります。

3,000万円の土地のうち、1,250万円ですので、現金で1,250万円を次男に請求するか、B土地の持分12分の5(3,000万円のうち、1,250万円分)の持分を取得する、などの方法があります。


遺留分を侵害するような遺言を作成する場合は、紛争が起きやすいので注意が必要です。遺留分を侵害しないようにするか、遺留分の放棄を依頼しておくなどの措置を講じておくことが望ましいでしょう。

遺留分減殺の方法についても、遺言で定めることができます。

<記載例>
遺留分の減殺は、○○銀行○○支店 普通預金 1111111 ヤマダタロウ 名義の
銀行預金口座からするものとする。

例えば、確実にA土地を長男に相続させたい場合、かつ、遺留分を侵害する遺言の場合、このような記載をしておくことで、A土地への遺留分減殺を防ぐことができます。

なお、遺留分減殺請求権の放棄は、家庭裁判所の許可を受けることで出来ます。したがって、遺言書に遺留分減殺請求権を放棄するように記載しても、直接的な法的効果は生じません。どうしても遺産を分けたくない場合などは、廃除などの制度を利用する必要があります。


・生命保険と遺留分減殺請求権

生命保険の受取人を、夫から母に変更した事例において、母への贈与とみなして遺留分減殺請求権を行使できるかどうか、という問題があります。最高裁では、保険者から受取人に支払われるのではなく、保険金は保険会社から直接受取人に対して支払われるため受取人固有の財産であるため、贈与に当たらない、と判決し、遺留分減殺請求権の行使を否定しました。

この事例から、生命保険については、生前に受取人に指定し、遺言には一切記載しないのが一般的となっております。

 
 
 

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遺言執行者とは?〜必要性と、役割・権限〜

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことです。定めておくことで遺言の内容を実現する上で手続上、大きな差がでることがあります。


「A土地を長男に遺贈する」旨の遺言書の場合、A土地を遺贈による登記名義を変更する際に必要な印鑑証明書の数

遺言執行者がいる場合…遺言執行者のみ。
遺言執行者がいない場合…相続人全員の印鑑証明書

このように、大変な違いが出てきます。この例のように、「長男に遺贈する」という内容であれば、もし一人でも長男にA土地を遺贈することに反対な相続人がいた場合は、印鑑証明書をもらうことができず、長男に登記名義を変更することができなくなります。最終的に、遺言の内容に基づき、判決をもらうことで、A土地を長男名義にすることができますが、大変な労力と費用がかかります。

もし、遺言書で遺言執行者がいる場合、遺言執行者の印鑑証明書のみがあれば、長男名義に、スムーズに名義を変更することができます。

・遺言執行者の必要性

遺言の内容によっては、必ず遺言執行者が必要な場合と、いてもいなくてもいい場合、遺言執行者が不要な場合があります。

必ず遺言執行者が必要な場合
@相続人の廃除およびその取消し
A認知
これは、いずれも遺言執行者が必要です。遺言書で@、Aの内容を定める場合には、必ず遺言執行者の選任も遺言書に記載しておきましょう。なお、遺言執行者を定めていない場合は、相続人が家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を定めることができます。

遺言執行者がいてもいなくてもいい場合
@遺贈
A遺産分割方法の指定
B祭祀承継者の指定
これらは、遺言執行者がいることで、手続がスムーズになりますが、どうしても必要というわけではありません。

遺言執行者が不要な場合
上記以外の全てです。遺言執行者が不要というわけではなく、遺言の内容に基づいて執行すべき事柄がない、ということです。

<例>
遺産分割の方法の指定
遺留分減殺の方法の指定


遺言執行者はとくに誰でも構いません。多くは、遺贈を受ける人(受遺者)がなる場合がほとんどです。

・遺言の変更、撤回
遺言書は、いつでも内容を変更することができます。方法は、遺言書を書くことでできます。

<例>
平成18年1月1日に、「A土地は長男に相続させる」という遺言をかき、平成18年2月1日に「A土地は次男に相続させる」ともう一度遺言を書くことで、遺言の内容を変更することができます。

なお、遺言書の変更は、様式を問いません。例えば、公正証書遺言で作成した遺言書を、自筆証書遺言で変更することも、その逆も可能です。

しかし、公正証書遺言で作成した遺言を自筆証書遺言で変更した場合、その自筆証書遺言がきちんと法律上の要件を満たしていないと、公正証書遺言の内容のまま、遺言が執行されます。また、要件を満たしていたとしても、変更によって不利益を受ける人から、遺言の効力について争いになることもあります。

<例>
平成18年1月1日に「A土地は長男に相続させる」旨の公正証書遺言があり、平成18年2月1日に「A土地は次男に相続させる」旨の自筆証書遺言がある場合、A土地を手に入れ損ねた長男が、自筆証書遺言の効力を否定するために裁判を起こすこともあり得ます。


なお、遺言書を遺言者自ら破棄した場合は、その遺言を撤回したものと見なされますが、公正証書遺言により作成された場合、原本は公証役場に保管されていますので、撤回したものと見なされることはありません。

また、遺言の内容と食い違う行動をすることで、結果的に遺言書を変更、撤回することもできます。

<例>
遺言書に「A土地を長男に相続させる」という遺言書を作成しておきながら、遺言者自らA土地を次男に贈与した場合は、遺言を撤回したものと見なされます。

 
 
 
 

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Q&A相続手続一問一答〜遺産分割協議や遺言について〜

Q1 相続とは何ですか?

死亡を原因に亡くなった方の権利義務のすべてを相続人が引き継ぐことです。

Q2 Q1の権利とは?

イメージとしては、亡くなった方の財産を譲り受けることでしょう。無くなった方が不動産等を持っていれば、相続人に所有権が移転します。また、無くなった方が誰かにお金を貸していた場合などは、相続人が亡くなった方の代わりに借金を取り立てることができます。

Q3 Q1の義務とは?

イメージとしては、亡くなった方が生前負担していた借金、という場合が多いでしょう。具体的には、住宅ローンの残債務、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合の保証債務などが考えられます(他にもたくさんあります)。

Q4 負債が多い場合に取りうる処置は?

相続放棄という方法があります。相続放棄の効果は、「相続開始時に遡って相続人でなかったことと見なす」ことです。つまり、例えば亡くなった方が生前、多額の負債を抱えていた場合などに相続放棄の手続を取ることにより、いっさいの負債を免れることになります。

Q5 相続放棄の具体的な手続は?

亡くなった方の最後の住所の所在地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

Q6 相続放棄ができない場合は?

相続人が、相続が開始したことを知ったときより3ヶ月経過すると相続放棄はできません。ただし、3ヶ月を過ぎたら絶対に相続放棄ができないかというと稀に可能なケース

がありますので、あきらめる前にご相談下さい。

また、単純承認(相続放棄をしないこと)をしたと見なされる場合も相続放棄はできません。この点は注意してください。想定されるケースとしては、生前に亡くなった方が多重債務に陥っていた場合債権者が相続人に対して支払いを請求してきた場合です。ここで支払ってしまうと相続放棄をすることができなくなり、亡くなった方の債務を無限に引き継ぐことになります。

Q7 相続が開始した場合、まず何をすべきですか?

あくまでも一般的な例ですが、葬儀が終わり。四十九日が終わった頃から相続について単純承認するか、相続放棄するかを考えてください。目安としては、相続人の財産と負債を比べ、財産が多ければ承認して負債が多ければ相続放棄手続が理想です。現実には明らかに亡くなった方が多重債務に陥っていない限り単純承認する方がほとんどです。

この点は、上記A6の3ヶ月の期間にご注意下さい。財産と負債のうち、どちらが多いか判断つかない場合には限定承認という手続がございます。また、3ヶ月の期間が迫っている場合には、期間伸長の手続があります。

Q8 相続人の範囲はどうなりますか?

相続人の確定はなかなか大変です。一般的な回答としては、

第一順位が子(複数いる場合、相続分は頭数で割る。ただし非嫡出子で認知された子は
       他の子の半分になる)
第二順位が親(複数いる場合、相続分は頭数で割る。養親・実親問わない)
第三順位が兄弟姉妹 (複数いる場合、頭数で割る。ただし半血兄弟は相続分が半分)
配偶者(妻または夫)がいる場合、必ず第一順位になる
ということになります。

その上で、亡くなった方の戸籍を生まれた頃まで遡って取得した上で相続人を確定します。

Q9 A8で戸籍を生まれた頃まで遡って取得するのはなぜですか?

他に相続人がいないことを証明するためです。仮に亡くなった方に隠し子がいた場合、認知していれば戸籍に記載されます。この隠し子は相続人になります(認知していなければ相続人になりませんし、戸籍には載りません)。

通常、生殖能力のない年齢まで遡ればいいことになりますが、実務上はだいたい出生まで遡って取得することが一般的です。


Q10 相続分を教えてください

法定相続通りに従うと、

相続人が配偶者と子の場合はそれぞれ2分の1になります。
子が二人いる場合は配偶者が4分の2、子がそれぞれ4分の1になります。

相続人が配偶者と親の場合は配偶者が3分の2、親が3分の1になります。
親が二人いる場合は配偶者が6分の4、親がそれぞれ6分の1になります。

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1になります。
兄弟姉妹が二人いる場合は配偶者8分の6、兄弟姉妹がそれぞれ8分の1になります。

実際は、半血兄弟の例、隠し子で認知されている子がいる例、代襲相続など複雑なケースもあります。

Q11 法定相続分以外ではどんなケースがありますか?

相続放棄の他、廃除・相続欠格・特別受益・寄与分・遺産分割・遺言などが考えられます。
それぞれの制度を簡単に説明します。

1.廃除

例えば子が親にに対して、生前にひどい侮辱や非行が甚だしいなどの場合、それでも子は親が亡くなれば相続人として財産を譲り受けることになります。このような場合、その子を相続人から外すことが廃除です。生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言による方法があります。

2.相続欠格

例えば、子が親を殺害した場合、その親の相続権を殺害した子が取得するのは、おかしな話です。このように、殺害や、遺言書の改竄など一定の場合においては相続権が剥奪されることがあります。これが相続欠格です。

3.特別受益

生前に、被相続人から、贈与などをあらかじめ受けており、すでに相続分を前もってもらっている、というような場合に、単純に法定相続分通りの遺産分割をすると、不公平が生じますので、この不公平を是正する制度です。なお、不動産の相続登記手続において、一人の単有名義にするためだけに、もらってもいないのに特別受益証明書を書かされるというような、悪用されるケースがあります。

4.寄与分

生前に、被相続人の介護や、事業において重要な働きをしたにも関わらず、相続開始後、単純に法定相続分通りの遺産分割をすると不公平が生じますので、この不公平を是正する制度です。

5.遺産分割

相続人全員で、遺産を分割する合意をすることです。財産だけではなく、負債も分割することができます。しかし、法律上、負債は相続人全員の連帯債務になっていますので、遺産分割で負債を負う人を決めても、その合意を債権者に主張することはできません。なお、合意が成立しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

6.遺言

遺言は、遺言者の一方的な法律行為です。遺言者が死亡することで、遺言に書いてある内容が法的な効果を生じます。効果が生じたときには、すでに遺言者は居ませんので、遺言の内容は法定の様式を備えることが必要であり、発生させる法的な効果も全て法律の範囲内に限られます。

 
 
 

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相続手続Q&A 相続人・相続調査・相続放棄・遺産分割協議・特別代理人等

相続に関する一般的な内容

1.相続とは何ですか?
→亡くなった方(被相続人といいます)の権利義務すべてを相続人が承継します。これを包括承継と呼びます。具体的には、被相続人の財産も負債も全て無制限に相続人が受け継ぎます。

2.相続人は誰になるのですか?
→被相続人から見て、
・第一順位に子供が相続人です。
・子供が一人もいなければ、第二順位が被相続人の親です。
・親も子供も一人もいなければ、第三順位が被相続人の兄弟です。
なお、常に妻か夫(これを配偶者といいます)は第1順位の相続人になります。

3.相続人をきちんと特定するためにはどうしたらいいですか?
→相続人をきちんと特定するためには相続人の調査をすることが必要です。この場合、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍(以下戸籍等)を、死亡から出生まで全て遡って取得しなければなりません。なぜなら、もし認知された隠し子がいた場合、戸籍に記載されているからです。この場合の隠し子は相続人になります(認知されていなければ隠し子がいたとしても相続人にはなりません)。このようにして戸籍を集めることで相続人を特定できます。

4.戸籍を全て遡って取る、とはどういうことですか?
→戸籍は、本籍地と戸籍筆頭者で特定することが出来ます。しかし、戸籍は住所のように変動します。本籍地を動かしたり(転籍)、親の戸籍から独立したり(分籍)、婚姻や離婚でも場合によっては戸籍が変動します。また、役所が戸籍を改製する(作り直すこと)こともあります。この場合、戸籍の記載を間違いなく正確に読み取らなければなりません。しかも、同じ役所内で取ることもできれば、例えば北海道、沖縄、埼玉、大阪、四国…などと全国を転々している可能性もあります。この場合は移転先の全ての役所に戸籍の請求をしなければなりません。したがって、一般に被相続人が高年齢だった場合、戸籍を全て遡って取るには大変な手間と高度な知識が必要です。

5.相続人をきちんと特定しないとどうなるのですか?
→相続人は当然に相続権が保証されています。もし、一部の相続人を除いて遺産分割協議をしても、その協議は無効になります。また、除かれた相続人から損害賠償請求をされる可能性もあります。なお、不動産の相続登記手続は、相続人を特定していないと手続ができません。

6.相続人を特定するのは難しそうです。専門家にお願いしたいのですが、誰に頼めばいいですか?また、費用はいくらかかりますか?
→司法書士または行政書士に依頼することができます。なお、依頼された場合、必要な戸を収集して、「相続関係説明図」と言う、家系図を作成いたします。費用は、50,000円(税別)+実費となります。実費は切手代、郵便小為替などで、2,000円〜7,000円程度となります。

7.なぜ司法書士や行政書士は他の人の戸籍を収集することができるのですか?
→、司法書士や行政書士は、職務上の権限で、他の人の戸籍を取得することができます。ただし、無制限に他人の戸籍を取ることができるとなると人権侵害になりますので、必ず職務上必要な場合に限られていること、そして、取得するときは、日本司法書士会連合会または日本行政書士会連合会が発行する特殊な申請書を使うことという要件を満たすことで戸籍を収集することができます。

相続人、相続分等

8.戸籍を収集することで、相続人を特定することができました。相続人それぞれの相続分はどれくらいなのですか?
→以下の通りです。
・基本的に同順位の人が複数いる場合は、単純に頭割りです。ただし配偶者は2分の1です。
例)妻と子供二人→妻が4分の2、子供がそれぞれ4分の1
・第二順位の人と第一順位の配偶者が相続人の場合は、配偶者が3分の2となります。
例)妻と、両親→妻が6分の4、両親がそれぞれ6分の1
・第三順位の人と第一順位の配偶者が相続人の場合は、配偶者が4分の3となります。
例)妻と、弟二人→妻が8分の6、弟がそれぞれ8分の1

9.第一順位の子供が亡くなっている場合は第二順位になるのですか?
→子供がいなくても、子供の子供(被相続人から見て孫)がいる場合、亡くなった子供に代わって孫が相続人となります。これを代襲相続となります。したがって、子供がもともといない場合、代襲相続人がいない場合に初めて第二順位の人が相続人になります。

10.今の時点で自分が亡くなったとしたら、息子が相続人になります。この息子は私に対して散々暴力をふるったりするので、虐待に苦しんできました。この息子に財産を継がせたくないのですが。
→もし自分が亡くなったときに相続人になるであろう人を推定相続人と言います。このような場合、推定相続人を「廃除(はいじょ)」という手続を家庭裁判所に対して申請をすることができます。廃除されると、戸籍にその旨が記載され、相続権が剥奪されます。なお、廃除されると、代襲相続がおこります。

遺産分割協議

11.定められた相続分通りに相続しなければならないのですか?
→定められた相続分通りに相続することを「法定相続」といいます。必ずしも「法定相続」でなくても構いません。「遺産分割協議」をすることで、「法定相続」とは違う配分で相続をすることも出来ます。

12.「遺産分割協議」ができない場合はありますか?
→まず、遺言があるかどうかを調べます。遺言があり、しかも遺言の中身を実行(これを遺言執行と言います)する「遺言執行者」と呼ばれる人が選任されている場合は、遺言執行の前に遺産分割協議はできません。

13.遺産分割協議の準備はどのようにしたらいいのですか?
→被相続人の全ての財産を明らかにします。土地、建物は、市区町村役場で固定資産評価証明書を発行してもらうことが出来ます。もし土地、建物がたくさんある場合には、名寄せを発行してもらうと一覧表で出ます。他、株券、銀行預金、保険、現金、車など、全てを明らかにします。また、負債も調査して明らかにします。

14.遺産分割協議をするにはどうしたらいいのですか?
→遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ無効となります。あらかじめ相続人の特定をした上で相続人全員で行って下さい。会ったことのない隠し子がいたとしても、その人を除いて遺産分割協議をしても無効になります。また、遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成して、全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付して下さい。

15.遺産分割協議書は必ず作らなければならないのですか?
→遺産分割協議書は、遺産を取得する際に必要となることがあります。例えば、相続人が3人いる場合でも、協議により単独で不動産を取得する場合の登記手続には、必要な書類となります。また、後日紛争になる可能性もありので、正確な記載の遺産分割協議書を作成しておくことが大切です。

16.遺産分割協議書に書かなければならない事項はなんですか?
→どうしても書かなければならないことは以下の通りです。
・被相続人の住所・氏名及び相続の開始日
・相続人全員の住所氏名
・遺産の表示
・分割協議の内容(例えば、土地は誰々が相続する、など)
・遺産分割協議の日付
協議書には全員の署名をして、実印で押印し、印鑑証明書も添付します。
なお、上記の事項をきちんと正確に記載しておかないと、あとで紛争の元となります。

17.遺産分割協議書の作成を依頼した場合、いくらかかりますか?
→遺産分割のための事前準備及び分割協議書作成の報酬として、遺産分割協議書に記載された金額の0.5%(ただし、最低10万円から)(税別)となります。
そのほか、実費がかかります。実費として、不動産登記簿謄本(1通1,000円)、固定資産税評価証明書(1通150円〜300円程度)及び、各法務局や市区町村役場への交通費などがかかります。

特別代理人

18.遺産分割協議をする際の注意点はありますか?
→未成年者は遺産分割協議に参加することができません。親権者が代理で協議に参加することになります。しかし、未成年者とその親権者両方が相続人の場合は、その親権者は代理人にはなれません。この場合、「特別代理人」を選任することになります。

19.「特別代理人」とは何ですか?
→この場合、親権者が、未成年者の代理人になった場合、その親権者は自分の為の立場と、未成年者の為の立場で遺産分割協議に参加することになるため、利益が相反します。したがって、遺産分割協議をするために未成年者のための特別代理人を選任します。

20.「特別代理人」はどのような人がなるのですか?
→未成年者の立場から、適切な人が選ばれます。実際は、未成年者の伯父、伯母、祖父、祖母などが選ばれているケースが多いようです。

21.「特別代理人」を選任する為にはどうしたらいいのですか?
→未成年者の住所の管轄家庭裁判所に特別代理人選任審判を申し立てます。

22.申立に必要な書類や提出すべきものを教えて下さい。
→特別代理人選任申立書親権者と子の戸籍、特別代理人候補者の戸籍及び住民票、利益相反となる行為に関連する書類(この場合は、遺産分割協議書の原案など)の他に、収入印紙800円、80円切手5枚を提出します。

23.「特別代理人」選任手続を司法書士に依頼した場合はいくらかかりますか?
→司法書士に依頼した場合、申立書作成で5万円(税別)+実費です。
実費は、収入印紙800円、80円切手5枚の他、家庭裁判所までの交通費が掛かります。
なお、添付する戸籍や住民票を司法書士が取り寄せる場合は、1通2,000円の手数料及び実費がかかります。実費は、多くの場合、戸籍は1通450円、住民票は200円です。

24.父親が亡くなって、相続人は、妻と、未成年の子が二人(姉・弟)です。この場合、弟だけに特別代理人を選任すればいいのですか?
→未成年者一人につき、特別代理人一人が必要です。したがって、姉と弟それぞれに特別代理人選任申立をして下さい。

遺産分割調停

25.相続人間で、遺産分割協議がどうしてもまとまりません。どうしたらいいのですか?
→この場合、家庭裁判所に遺産分割を求める調停を申し立てることが出来ます。家庭裁判所の管轄は、申し立てる相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所になります。

26.遺産分割調停の申立に必要な書類は何ですか?
→下記のとおりです。
・相続人全員の戸籍謄本、住民票を各1通
・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍(死亡から出生まで遡った物すべて)
・相続関係説明図、遺産目録、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等を各1通
・もしあれば、遺言書のコピー
・手数料として、収入印紙1,200円分及び80円切手20枚

相続放棄

27.父が、事業に失敗して莫大な借金を抱えたまま亡くなりました。相続人は借金を返さなければならないのですか?
→借金も相続の対象となります。したがって、そのままでは借金を負うことになります。しかし、相続を放棄することで、借金を免れることが出来ます。

28.相続放棄をするとどうなるのですか?
→はじめから相続人でなかったとみなされます。したがって、一切の財産をもらうことも、負債を負うことも出来ません。もちろん、遺産分割協議に参加することもできません。

29.相続放棄をするための期間はありますか?
→相続放棄は、自分に相続が開始したこと、自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内でなければできません。

30.私は、小さい頃両親が離婚して母に引き取られたため、父のことは全然知りません。風の噂で、父が5年前に亡くなったことを去年知りました。ある日父の債権者を名乗る人から、生前に1億円を貸したままだと言われました。相続が開始したことを去年知ったので3ヶ月経ってしまっていますが相続放棄はできますか?
→「自分が相続人であることを知る」とは、具体的に相続財産(または負債)があることを知ってからということになります。したがって、父が亡くなったことは知っていても、1億もの負債を相続したことは知りませんでしたから、知ったときから3ヶ月内であれば相続放棄ができます。

31.この場合、相続放棄をすることで注意すべき点はありますか?
→あなたが相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったこととみなされます。したがって、場合によっては次順位の相続人が発生する恐れがあります。したがって、自分だけが相続放棄するのではなく、他の相続人も一緒に相続放棄をすることをおすすめします。

32.相続放棄はどうしたら出来るのですか?
→家庭裁判所に相続放棄の申述をします。具体的には、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に、相続放棄申述書を提出します。

33.相続放棄申述に必要な書類、その他に提出するものはなんですか?
→収入印紙800円、80円切手を5枚、被相続人の戸籍謄本及び住民票、申述をする相続人の戸籍謄本及び住民票を提出します。また、相続が開始してから3ヶ月以降に相続放棄をする場合、「死亡の通知を受けた日」を証する資料(債権者からの通知書など)も提出します。

34.相続放棄申述を専門家に依頼する場合、誰に頼めますか?また費用はいくらかかりますか?
→司法書士が相続放棄申述書の作成、提出をいたします。費用は、5万円(税別)+実費となります。実費は、印紙代、切手代及び、家庭裁判所までの交通費となります。

35.相続放棄をしなければどうなるのですか?
→3ヶ月の期間が満了しますと、相続放棄ができなくなります。これを相続を承認する、といいます。

36.3ヶ月の期間内でも相続を承認することはできますか?
→原則として、相続放棄をしなければ相続を承認したことになります(これを単純承認といいます)。また、3ヶ月の期間内に相続財産を受け継いだり、勝手に売却してしまったり、などということをすると、承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。また、被相続人の負っていた負債に対して、一円でも返済してしまったら、この場合も相続放棄できなくなります。なぜなら、相続人としての権利を行使または義務の履行をしたからです。

37.相続放棄の申述が終わりました。その後に、被相続人の債権者から督促をうけたのですが?
→相続放棄をしている以上、はじめから相続人でなかったこととみなされますから、当然支払義務がありません。この場合、相続放棄をしたことを証明するために、相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所に発行してもらいます。発行するためには、申述した人が、認印と相続放棄の申述をしたときに発行される相続放棄申述受理通知書をもって家庭裁判所に発行の申請をして下さい。この場合、手数料として150円の収入印紙を収めます。

特別受益

38.身内から、「相続を放棄しろ」と言われました。応じなければならないのですか?
→相続人である以上、相続権は保証されています。したがって、相続放棄をしなければならないということはありません。また、相続権を主張するな、という事を、「相続放棄しろ」と表現する人もいますが、あくまでも相続放棄の申述とは別の問題です。

39.土地と建物を、長男に相続させるため、次男の私は「相続を放棄しろ」と言われます。この場合の放棄は、相続放棄の申述とは違うのですか?
→確かに、相続放棄の申述をすれば、長男が単独で相続出来ますが、一般的に相続の放棄といえば、相続権を主張しないことを言います。具体的には、「特別受益証明書」とか、「相続分なきことの証明書」という書類に実印で押印の上、印鑑証明書を添付することを要されているのです。

40.「特別受益証明書」「相続分なきことの証明書」とは何ですか?
→被相続人の生前に、あらかじめ自分の相続分を超えるだけの贈与を受けている場合であっても、決められたとおりに相続分を主張すると不公平になります。したがって、この場合贈与を受けていることを「特別受益」といいます。この場合、特別受益があることで相続分はもうないことを証明するために、「特別受益証明書」「相続分なきことの証明書」を作成します。この場合、実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

41.土地と建物につき、取り分を主張するつもりはないのですが、別に生前に贈与を受けたわけでもないのに「特別受益証明書」「相続分なきことの証明書」を作成し、実印を押印するするのは抵抗感があります。
→それでは、遺産分割協議をして、自分自身の取り分を定めない旨の協議書を作成して下さい。これがあれば、土地や建物を長男名義で単独で登記することができます。

42.「特別受益証明書」「相続分なきことの証明書」のデメリットはなんですか?
→司法書士の観点から見ますと、この証明書の効力は絶対的ですので、発行するのは危険です。後日、万一にも莫大な遺産が発覚した場合、一切の権利主張ができなくなります。なるべくならば、遺産分割協議で対応することをおすすめします。遺産分割協議なら、新たに見つかった遺産につき再度分割協議ができるからです。

相続登記

43.相続による、不動産の名義を変更したいのですがどうしたらいいですか?
→不動産を管轄する法務局へ相続による所有権移転登記申請書を提出します。

44.登記申請に必要な書類は何ですか?
→法定相続の場合とそれ以外の場合で多少変わります。
・法定相続の場合…申請書の写し、新たに登記名義人になる人の住民票、被相続人の死亡から出生までの全ての戸籍、相続人の戸籍、相続関係説明図、固定資産税評価証明書
・法定相続以外の場合…法定相続の場合の書類に、遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書、遺言書、場合によっては特別代理人選任審判書などがあります。

45.相続による所有権移転登記に掛かる費用はいくらですか?
→固定資産税評価証明書に記載されている金額の0.1%が「登録免許税」として課税されます。収入印紙を貼付して納付します。その他、登記が完了した後、完了後の登記簿謄本を取得する場合、不動産一つにつき1通1,000円かかります。

46.所有権移転登記を専門家に頼む場合、誰に頼めますか?また費用はいくらかかりますか?
→登記手続を依頼できるのは司法書士です。司法書士報酬として、相続による所有権移転登記申請手続として50,000円(税別)かかります。
また、実費として、法務局までの交通費、その他切手代がかかります。

 
 
 

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