メールによる連絡について

2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。
当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。
電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。
頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。
エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。

【追記】 午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。

メールアドレス fum●●●.7●6-j●●●na@docomo.ne.jp
(個人情報保護の為,メールアドレスの一部を●で表記いたします)

どうなる有限会社?!〜新「会社法」の影響〜

新たに成立した新「会社法」では、有限会社が廃止となります。

そもそも、商法の規定は上場するような大会社を想定した規定でしたが、今までの運用は、中小企業が9割以上というのが実態でした。有限会社よりも株式会社のほうが信用性が高い、ということで背伸びをして株式会社制度をとっている会社のほうが圧倒的多数であり、実態は有限会社とほとんど変わらない状態でした。

そこで、「会社法」では有限会社の制度を廃止し、今までの有限会社と同じような制度を株式会社としてとることができるようになりました。

では、今ある有限会社はどうなるのでしょう?
以下具体的に検討していきます。


1.株式と出資口数について
出資口数がそのまま株式と読み替えます。つまり、社員Aが50口、社員Bが50口もつAB有限会社は、株主Aが50株、株主Bが50株もつ有限会社となります。実態は株式会社となりますが、有限会社と名乗ることになります。これを、法律上では特例有限会社と呼びます。

2.資本金
最低資本金制度はなくなります。したがって、最低資本金特例制度を利用している資本金300万円未満の有限会社も、5年内に増資しなければならない、ということはなくなります。

なお、新「会社法」施行後は、株式会社として、1円から設立することができます。

3.商号

現行法では、商号中に有限会社と表示しなければならないことになっておりますが、新「会社法」施行後も、維持されます。

つまり、今まで通り有限会社と表示し、勝手に株式会社と表示することはできません。

4.役員について

取締役
いままで通りです。人数も任期もさだめがありません。新「会社法」では、取締役の任期を最長10年まで伸長することはできますが、特例有限会社のままでいるかぎりは、任期の規定がないため、再任手続は不要となります。

監査役
いままで通りです。監査役を設置するかどうかも自由です。人数も任期もかわりません。

会計監査人
設置することはできません。言い換えると、有限会社のまま、資本金が5億円を超え大会社となったとしても、会計監査人を設置しなくていいことになります。

5.休眠会社の見なし解散の適用について
現行の商法では、見なし解散の規定があります。これは、株式会社の役員には任期があるため、7年以上登記手続がされていない会社は休眠会社とみなされ、登記官の職権にて解散手続がとられることになります。

新「会社法」では、この7年の期間が12年になりますが、依然として見なし解散の制度があります。

しかし、特例有限会社の役員は任期が法定されていないため、見なし解散の適用はありません。

6.決算公告の必要性について

株式会社と異なり、有限会社は決算公告は不要です。また、株式会社では支店にも備え置かなくてはならない計算書類も、有限会社では本店のみとなります。

7.組織再編手続

特例有限会社は、他社を吸収合併、他社の事業を吸収分割による承継、株式交換、株式移転、特別清算手続をとることはできません。

8.社債

旧有限会社は社債を発行することはできませんが、特例有限会社は社債を発行することができます。

9.株式の譲渡制限

従来通り、株主間(特例有限会社では社員ではなく株主になります)の譲渡は自由ですが、それ以外では譲渡は自由です。なお、新「会社法」の規定による株式会社は、定款で自由に定めることができます。


以上、ざっとですが、有限会社が特例有限会社になることで何がどのように変わるかを挙げてみました。



特例有限会社から株式会社にするには

特例有限会社を株式会社にするには、
1.定款変更手続で、商号を有限会社から株式会社に変更する
2.特例有限会社の解散登記と、移行後の株式会社設立登記をする
以上2点が必要になります。

また、現行法で最低資本金特例制度を受けている会社は、解散条項を削除する定款変更手続と、抹消登記が必要です。




どうする有限会社?!

上記をふまえた上で、特例有限会社のままでいるか、株式会社に変更すべきかの選択をすることになります。

1.株式会社に変えた方がいい場合

特例有限会社のままでは組織再編手続をとることができません。また、株式の譲渡制限方法が従来のままです。また、会計監査人や会計参与をおくこともできません。

したがって、ある程度の規模であれば、変更するメリットがあるかもしれません。

2.特例有限会社のままの方がいい場合

大会社の要件(資本金5億円以上等)を満たしても会計監査人や監査役をおかなくてもいいこと、決算公告が不要であること、役員の任期がないこと、見なし解散の適用がないことなどを考えると、小規模な会社を単独または家族、親族のみで経営するような場合であれば、あまり株式会社にするメリットは多くないと思います。特例有限会社の方がかえって効率的かもしれません。

また、新法成立後は二度と有限会社を設立することができません。何十年かしたら「有限会社」とつく商号に価値が出るかもしれません。

会社設立1〜創業支援〜

いざ、起業。その前に 〜起業を決断する前の、最終チェック〜

平成15年2月、中小企業挑戦支援法が施行され確認会社(いわゆる1円会社)の設立が出来るようになりました。
それまでは、株式会社では最低1000万円、有限会社でも最低300万円の資本金が必要だったのですが、現在は、5年間の猶予という形で、最低資本金制度の特例として、資本金1円から会社設立が出来るようになりました。

これをきっかけに、世間でも、独立とか起業がブームであるかのような雰囲気ができました。しかし、起業というものは、流行でするものではありません。

司法書士として、ここまで介入すべきかどうかは、実に悩ましいところですが、無責任に起業を煽る風潮の中、起業に対してどこまで真剣かどうか、簡単ですがテストを作ってみました。

ぜひ、挑戦して見て下さい。

起業家の資質テスト

制限時間は、ありません。。
下記の質問に対して、自分なりに答えを必ず紙に書いて下さい。

1.あなたの起業の動機は、今この瞬間に口に出して言えますか?それはなんですか?

2.あなたの予定している商品やサービスは、人々の重要な需要を満たしていますか?どの点がどの様に人々の満足を与えると思いますか?

3.あなたの商品やサービスは、自分自身の価値観と一致してますか?自分自身が好きではないものを商品やサービスにしていたりしませんか?

4.あなたは、起業後、最悪の事態を受け入れる覚悟がありますか?覚悟を決めるに至ったきっかけはなんですか?

5.あなたは、起業家として様々な困難に立ち向かうことができますか?予想される困難はなんですか?

6.あなたの起業を応援してくれる人が、少なくとも20人以上いますか?20人以上の名前をすべて書いて下さい。

7.あなたは、起業家として成功することを確信していますか?その確信に根拠はありますか?

8.あなたは、起業家として成功するための、代償を支払う覚悟がありますか?あなたの支払う代償とはいったいなんですか?

9.あなたは、起業家としての1年後、3年後、5年後、10年後の姿がイメージ出来ますか?そのイメージをそれぞれ具体的に書いて下さい。

10.あなたの人生の方向付けとなる、自分自身の価値観はなんですか?

このテストは、いかに自分に対して正直に回答するかがポイントです。

どれだけ書けたでしょうか?
一つ一つが非常に難しい問題です。とくに、9番目や10番目を、すらすら書ける人は、100人に1人いるかどうかだと思います。
これらの問題すべてをきちんと回答できる人は、すでに起業して成功していると思いますので、回答できないから、と落ち込むのではなく、どの問題が、なんで回答できないのかを考えてみて下さい。

※このテストは、起業の成功を保証するものではありません。

なお、テストの目的は、「無謀な起業」を思い留まらせるのであって、「起業そのもの」を思い留まらせるつもりはございません。起業に対する熱意や情熱、信念があっても、空回りしてしまい、うまく答えがでないことが考えられます。


初めの一歩のお手伝い 〜起業家から社長への架け橋として〜

たくさんの夢と希望をもって、起業への道を踏み出した、起業家の皆様。その決断を、心から祝福致します。

自分の人生に対して本気で考え、その中で、「起業」の道を選びましたあなたを、当事務所は、専門家として全力でバックアップ致します。

会社設立2〜個人事業か会社組織か〜

個人事業か、会社設立か 〜事業形態の選択〜

まず初めに、個人事業か、会社組織にするかを選択します。
具体的に何が違うかは、次の通りです。

個人事業 会社組織
商法上の規定 手続 特になし。商号の登記が出来るが、やるかどうかは任意。 一定の手続が必要。
資本金 なし。 株式会社が1000万円、有限会社が300万円(※例外有り)。
最低限必要な人数 特に制限なし。 株式会社が、最低4人。有限会社が最低1人。
事業内容の変更 いつでも変更可能。変更に必要な手続は特になし。 定款変更手続・目的の変更登記手続などが必要。
本社の移転手続 いつでも変更可能。変更に必要な手続は特になし。 本店移転登記・場合によっては定款変更決議など。
事業主の責任 全ての責任を個人事業主が負う。 事業主が会社に対して連帯保証が一般的なため、個人事業主とは大差ない。
廃業 いつでもやめられる。 解散登記や清算結了登記などの手続が必要。
決算報告 特になし。 株主(株式会社)や出資者(有限会社)に対して行われる。
資金調達 特別の制度はないので、借り入れ以外に方法はない。 借り入れの他、新株発行・社債発行(株式会社)・資本増加の決議(有限会社)などがある。
会計面 会計期間 1年間。1月1日〜12月31日と決められている。 1年間。期首や決算期を自由に決められる他、中間決算などもある。
記帳方法 簡易式の記帳や、現金式の記帳方法が認められている。 青色申告の選択の有無にかかわらず、複式簿記が義務づけられている。
税金面 青色申告特別控除 記帳の方式によって、10万円、45万円、55万円(平成17年度から65万円)の控除がある。 なし。
親族等に支払う給料 家族を雇い入れる場合には、事業専従者給与として、一定の制限がある。 他の従業員と全く同じ。個人事業のような制限はない。
事業主の生活費 事業主自身に給料はない。事業の利益=生活費。 事業主も、会社から給料を受け取れる。
所得税の課税 所得に応じて税率も上がる、超過累進課税。 所得の多寡にかかわらず、一定の率を掛ける。
損失の控除 3年間 5年間
社会保険の加入 事業主自身も、厚生年金や健康保険の対象となっている。 原則として、事業主自身は厚生年金や健康保険は加入できない。

実際に行う事業内容を踏まえて、個人事業か、会社組織かを判断して下さい。

  • 個人事業を選択した方へ→商号の登記へ
  • 会社組織を選択した方へ→会社の種類の選択へ

会社設立3〜会社の種類の選択1〜


会社の種類の選択1 〜人的会社と物的会社〜

非常に大雑把ではありますが、各会社の違いをまとめてみました。

物的会社 人的会社  
株式会社 有限会社 合名会社 合資会社
 
定款 公証人の認証が必要 公証人の認証が必要 公証人の認証は不要 公証人の認証は不要  
 
会社の目的 原則として自由 原則として自由 原則として自由 原則として自由
最低資本金 1000万円(例外有り) 300万円(例外有り) なし なし
設立登録免許税 15万円〜 6万円〜 6万円 6万円
会社の代表者 代表取締役 取締役。代表取締役の選任も出来る。 社員全員が代表権を持つ 無限責任社員全員が代表権をもつ
取締役 最低3名 最低1名 なし なし
監査役 最低1名(例外有り) 任意的。定款で、定めることができる。 なし なし
会社設立最低人数 4人 1人 2人 2人
出資者 株主。人数に制限無し 社員。原則として50人まで 無限責任社員。人数に制限無し 無限責任社員と有限責任社員。人数に制限無し
役員の任期 有り 取締役が約2年監査役が約4年 無し 無し 無し
出資者の責任 出資の範囲 出資の範囲 全債務 無限責任社員のみ、全債務。有限責任社員は出資の範囲
出資した権利の譲渡 原則として自由。定款で制限できる。 社員総会の承認がいる。 社員全員の同意 無限責任社員全員の同意
最高決定機関 株主総会 社員総会 全社員の同意 全社員の同意

選択のポイント

設立費用  …公証人の認証が必要な場合、9万円以上かかる。登録免許税と合わせて考えると、高い順に、株式会社>有限会社>人的会社となります。

出資者の責任…通常は、会社の代表者が会社に対して連帯保証をするので、基本的に、どの会社でも同じである。しかし、「無限責任社員」という言葉から、合名会社、合資会社ともに、敬遠されがちです。

設立最低人数…一人で設立出来るのは、有限会社だけです。

以上の内容から、物的会社(株式会社・有限会社)か人的会社(合名会社・合資会社)を選択して下さい。

  • 人的会社設立→(個別にご相談下さい)
  • 物的会社設立→株式会社か、有限会社かの選択へ。


会社の種類の選択2 〜株式会社・有限会社〜

選択のポイント

設立の人数  …株式会社の場合、最低4人必要です。

ネームバリュー…株式会社のほうが、対外的な信用があると思われがちですが、中小企業挑戦支援法により、資本金による差が無くなったため、あまり意味は無いかと思われます。

資金調達   …公募により株主を募集したり、社債を発行したり出来るのは、株式会社だけです。

任期     …有限会社の役員は、任期が原則としてありませんが、株式会社の役員は、任期があります。同一人物が再選されても、2年に一度、役員変更登記が必要です。

  • 株式会社設立
  • 有限会社設立
  • 確認会社(最低資本金の特例を受ける場合)設立

会社設立4〜株式会社・有限会社設立手続の流れ〜


会社設立手続の流れ(株式会社・有限会社

1.会社の目的の決定 1〜5まで、株式会社・有限会社ともに手続が共通
2.会社の商号の決定
3.営業許可の要否の確認
4.類似商号調査
(印鑑の発注)
5.定款作成及び認証
(経済産業局に、確認申請) ※最低資本金の特例を受ける場合
株式会社  有限会社
6.株式発行事項の決定 6.社員総会
7.発起人の株式引受 7.出資の履行
※発起人の株式引受の範囲がが、一部か全部かで手続が変わる
8.出資の履行 8.株主の募集 8.設立登記申請
9.取締役・監査役の選任 9.株式の申込
10.取締役及び監査役の調査 10.株式の割当
11.取締役会 11.出資の履行
12.設立登記申請 12.創立総会
発起設立
13.取締役会
14.取締役会
15.設立登記申請
募集設立

会社設立5〜具体的設立手続1 会社の目的・許認可の有無〜


設立する会社の基本事項を作成(株式会社・有限会社共通)

会社の目的を決める

会社の目的とは、実際に行う事業目的のことです。原則として、会社は目的の範囲内においてのみ、営業を行うことが出来ます。

会社の目は、下記の4つの要件を満たす必要があります。

1.営利性を有していること
 営利性を有しない例として、政治献金などがあります。

2.公序良俗、強行法規に反すること
 あまりにも反社会的な会社は、設立が認められません。また、法律に違反する内容の業務も、会社の目的にはなりません。例えば、司法書士会に入会している司法書士でない者は、原則として(例外:弁護士)会社設立などの、司法書士業務を行うことが出来ません。

3.明確性を有していること
4.具体性を有していること
 明確性及び具体性につきましては、過去の膨大な先例によって運営されております。法務局の登記官の裁量の余地も多いため、必ず事前に登記官のとの打ち合わせが必要になります。

この4要件を守った上で、会社の目的を決めて下さい。なお、具体的な記載例を挙げておきます。

目的
1.不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋
2.損害保険代理業
3.上記各号に付帯関連する一切の業務

このように、箇条書きに記載します。


許認可申請手続の有無

会社の目的が、場合によっては、営業許可や届出などが必要な業務である場合もあります。主な営業許可、認可、届出のいる業種を挙げておきます。会社設立手続にかかる、期間と合わせて、スケジュールを確認して下さい。また、ここに記載されていない業種もありますので、その点もご注意下さい。

許可・認可・届出 窓口 備考
労働者派遣業 許可 ハローワーク 許可が下りるまで、2ヶ月程度かかる
有料職業紹介事業 許可 ハローワーク 免許の有効期限5年 営業の2ヶ月前までに申請
飲食店経営 許可 保健所 会社設立後の手続
食品営業 許可 保健所 会社設立後の手続 要事前相談
酒類販売 免許 税務署 会社設立後の手続
建築物清掃業 登録 都道府県担当課 登録しなくても営業可
ホテル・旅館業の政府登録 登録 社団法人日本観光協会 登録を希望する日の60日前までに申請
旅館業 許可 都道府県知事等
旅行業 登録 都道府県知事・国土交通大臣 営業開始までに申請 有効期限5年
風俗営業 許可 所轄警察署 申請から許可までに1〜2ヶ月かかる
居酒屋等 届出 所轄警察署 0時以降の営業に必要 営業開始前10日までに申請
警備業 認定 所轄警察署 営業前に申請
貸金業 登録 社団法人貸金業協会 三年ごとに更新手続が必要
古物営業 許可 所轄警察署 引き続き6ヶ月以上営業しない場合、許可証を返納する
クリーニング 届出 保健所
薬局 許可 薬事衛生事務所・保健所等 開設前にあらかじめ申請
医薬品販売(一般販売) 許可 薬事衛生事務所・保健所等 薬局開設者・医薬品販売許可が必要
運送業 許可 運輸管理部・運輸支局
タクシー事業 許可 地方運輸局長他 個人タクシーの場合
建設業 許可 土木事務所など 有効期限5年
宅建業 免許 都道府県担当課

会社設立6〜具体的設立手続2 商号・類似商号調査・印鑑証明の手配・定款認証〜

会社の商号

「商号」とは、会社の名前のことを言います。原則として、自由に名前を付けることはできますが、例外をいくつかまとめておきます。

1.会社であることを示すこと。例えば、○○有限会社、株式会社○○、などがあります。逆に、会社でないのに、株式会社、などと表示してはいけません。

2.法律により、禁止されている文字があります。例えば、銀行でないのに「○○銀行株式会社」と表示することなどです。逆に、例えば、運送会社が「○○書店株式会社」などと表示することは可能です。

3.文字またはローマ字で表示できること。つまり、記号、図形、紋様などは使用できませんが、アラビア数字、中点(・)、アンパサンド(&)、ハイフン(−)、アポストロフィー(’)、ピリオド(.)、コンマ(,)は使うことが出来ます。

4.会社が使っていい商号は、一つだけです。

以上4つを守った上で、会社の商号を決めて下さい。なお、特に珍しい商号ならばともかく、なるべく2〜3の商号の候補を決めて下さい。

類似商号調査

会社設立手続の中で、一つの山場となる手続です。類似商号とは、同一市区町村内において、同一営業のために、すでに登記されている商号と判然区別することが出来ない商号のことです。つまり、同じまたは、似たような商号がある場合、登記出来ません、商号または目的を変える必要があります。

本店(会社の住所を意味する法律用語。いわゆる本社とは違います)を管轄している 法務局で、閲覧して調べます。なお、管轄は、「不動産登記」ではなく、「商業登記」の管轄ですので、ご注意下さい。

法務局に備え付けてある用紙に、自分の住所氏名・設立する会社の商号・本店を記入して、「閲覧」「商号調査簿」にチェックして、窓口に提出して下さい。その後、名前が呼ばれてから閲覧室に入り、実際に類似商号調査をすることになります。なお、手数料は無料です。

商号調査簿は、同一市区町村内の商号・合名会社・合資会社・有限会社・株式会社・外国会社の各登記簿の商号と目的が50音順に記載され、バインダーに編綴された帳簿です。全ての帳簿に、設立する会社と同じまたは似たような商号があるかどうかを調べます。なお、商号の前に、「日本」とか、「東京」「新」などが付いても、類似商号と判断されますので(例 日本商事と新日本商事など)注意して下さい。たいていの法務局に、類似商号用の用紙がありますので、それに基づいて調査していくとわかりやすいと思います。類似商号かどうか、悩んだら、メモをしておいて下さい。

調査が終わりましたら、目的相談です。商業登記の係員に、目的をメモした用紙を見せて、判断を仰いで下さい。類似商号かどうか悩んだ場合も、相談して下さい。問題が無ければ、確認印をもらって下さい。目的に問題がある場合は、「明確性がない」「具体性に欠ける」などと指摘されますので、どのような表現なら登記できるか、確認して下さい。

※類似商号調査を失敗すると、今後の手続全てが無駄になるおそれがあります。

印鑑証明書の手配

定款の認証に必要な、発起人の印鑑証明書の手配をします。
通数は、

有限会社の場合…3通
株式会社の場合…代表取締役は各3通
        代表取締役以外各1通

定款作成及び認証

類似商号調査が終わったら、定款を作成します。定款とは、会社の組織や運営、株主や
社員の地位などを定める会社の根本原則、あるいはそれを記載してある書類のことです。

定款は絶対的記載事項(これが無いと、定款自体が無効)、相対的記載事項(定款に記
載することで効力が生じる)、任意的記載事項(書いても書かなくても、どちらでもい
い)があります。

絶対的記載事項 相対的記載事項
株式会社 目的 変態設立事項
名義書換代理人の定め
商号 株式の譲渡制限の定め
利益をもってする株式消却
本店所在地 1単元の株式の数の定め
各種株式の定め
会社が発行する株式の総数 議決権制限株式の定め
種類株式総会の定め
会社が設立の際に発行する株式の総数 株式の転換請求の定め
強制転換条項
会社が広告をなす方法 株券の不所持に関する定め
総会の議長
発起人の氏名住所 端株主の権利
開業前の利息の配当
新株発行事項の別段の定め
会社の存立時期
会社の解散事由
株主総会招集通知の短縮
特別決議の定足数緩和
委員会等設置会社
みなし大会社
有限会社 目的 変態設立事項
社員権に関する事項
商号 社員総会に関する事項
取締役・代表取締役・監査役
資本の総額 存立時期
解散事由
出資一口の金額 清算人に関する定め
社員の住所氏名
本店所在地

発起人とは、定款に署名または記名押印をした者のことを言います。つまり、会社設立
手続に関わった人のことです。

最低資本金の特例を受ける場合、絶対的記載事項に、新事業創出促進法第10条の18
第1項各号に掲げる解散事由を記載しなければなりません。

定款を作成したら、本店所在地を管轄する法務局の所属公証人の認証を受けることで効
力を生じます。公証役場に持って行く物は、
1.発起人の印鑑証明書
2.収入印紙40,000円
3.認証手数料50,000円+謄本手数料(1枚250円)
4.身分証明書
5.定款3部(登記用・会社保存用・公証役場保存用)
6.代理人による場合、委任状・代理人の身分証明書

なお、印鑑証明書は、原本還付できます。この場合、印鑑証明書のコピーと印鑑を持っ
て行きましょう。

定款認証前は、定款を訂正することは出来ますが、認証後の訂正は、再認証が必要にな
ります。

印鑑の手配

類似商号調査終了後は、すぐに印鑑を作ることができます。必要な印鑑は、会社の実印です。その他に必要な印鑑やゴム印は、各自でそろえて下さい。

私が開業の際、お世話になった印鑑業者のサイトのリンクを張っておきますので、よかったらご利用下さい。

なお、印鑑の大きさは一辺が1センチを超え、3センチ以内の正方形に収まるサイズで作って下さい。


ここで、手続が分化します。

  • 株式会社の発起設立
  • 株式会社の募集設立
  • 有限会社の設立
  • 確認株式会社・確認有限会社設立

会社設立7〜1円会社 最低資本金特例〜

最低資本金の特例(いわゆる1円会社)の手続

創業者

1円会社として有名な確認会社ですが、特例を受けられるのは、「創業者」に限られます。創業者
とは、

1.給与所得者(サラリーマン)
2.主婦
3.学生
4.失業者
5.年金生活者
6.会社の代表権のない役員

などがあります。
したがって、
1.代表取締役(辞任すれば、創業者となります)
2.個人事業主(事業所得のある者。不動産所得や利子税所得は含みませんが、農業所得は含みます)
は、創業者に該当しないため、特例を受けることが出来ません。

確認申請期間

平成15年2軽1日から、平成20年1月31日まで、確認申請を受けることが出来ます。

解散原因

最低資本金の特例は、あくまでも5年間の猶予を受けられるのみです。したがって、5年以内に資本の
額を1,000万円に増資する変更登記をするか(株式会社の場合)、有限会社・合名会社・合資会社
に組織変更登記をしなくてはなりません。有限会社に組織変更する場合には、資本金が300万円以上
にならなくてはなりません。しなかった場合、会社は解散することになります。

定款への記載

上記解散事由は、定款に記載しなくてはなりません。また、これは登記事項となります。

確認申請手続

確認申請は、本店所在地を管轄する経済産業局にしなくてはなりません。申請は、郵送
でも出来ます。

添付書類

確認申請書1通、コピー1通の他に、創業者であることの誓約書、創業者であることを
証明するもの、認証定款のコピーを添付します。
創業者であることの証明は、

1.給与所得者  …源泉徴収票の写し・雇用主発行の雇用証明書・市町村民税の特別
          徴収税の通知書の写し
2.専業主婦   …非課税証明書・健康保険被保険者証の写し(被扶養者であること
          をしめすもの)
3.学生     …健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)
4.失業者    …雇用主発行の退職証明書・雇用保険被保険者離職票の写し・高揚
          保険受給資格者証の写し
5.年金生活者  …年金証書の写し・非課税証明書
6.会社役員   …会社の登記簿謄本(申請日1ヶ月前に発行されたもの)
7.事業廃止した者…廃業届出書の本人控え写し
8.会社の代表者を辞任したもの…会社の登記簿謄本(申請日1ヶ月前に発行されたも
                の)

確認書の交付

経済産業大臣が、確認申請者が創業者であることを確認した場合には、確認申請書にそ
の旨を記載して、申請者に交付します。これが確認書となり、設立登記申請書に添付す
ることになります。

会社設立8〜当事務所への依頼〜

会社設立手続依頼
 
 当事務所から、一時間半程度の範囲内において、会社設立手続の代行を承ります。また、代行できる範囲を超える場合は、役所手続(類似商号調査・定款認証・登記申請)のみ、お客様にして頂いて、それ以外の書類作成業務のみを承ります。

 当事務所では、ただ単に、書類を作るだけだったり、会社の大量生産をして儲けに走るのではなく、起業家の夢や志を応援し、一つ一つの会社を専門家の誇りと責任をもって世に送り出す、という方針をとっております。

 ぜひ一度申込前にご相談下さい。

 また、確認会社制度をご利用の方にお奨めなのは、六ヶ月の法務顧問です。通常の顧問契約では、一ヶ月15,750円をいただいておりますが、設立後の半年に限って、下記の通りの料金とさせて頂いております。

 そもそも、確認会社では、学生や主婦などの創業者を対象とした制度なため、必ずしも経営者に通常必要であろう法的知識を起業家が持っているとは限りません。しかし、経営者である以上、法律上は「商人」という扱いになります。

 現に、起業家や個人事業主を狙った悪徳商法が、横行しております。一般消費者にのみ適用される、特定商取引法や消費者契約法などの適用が原則として受けられず、クーリング・オフが出来ません。その結果、無駄に高いキャンセル料を払わされたり、法廷で争って無駄な労力と費用を費やすケースが増えております。

 また、些細な法的トラブルで、起業家の大きな夢や志が潰えてしまうのは、非常に惜しいことです。そこで、六ヶ月間、司法書士が法務顧問として御社をサポート致します。

 日常的な取引の中で、私たち司法書士にとっては実に些細な出来事であっても、起業直後の経営者にとっては、その問題がどれだけ重要かが判断しづらいものです。そこで、なんでも気軽に頼れる法律家がそばに居るか居ないかでは大違いです。

 一般の行政書士とは違い、高度な法的訓練を受けており、簡裁代理権を持っているため実際にトラブルが発生した場合の保険としてご利用下さい。そして、六ヶ月間司法書士を活用して、経営者に必要な法的知識を身につけて頂ければと思います。


料金

有限会社
設立手続代行  …136,500円(消費税込・実費別)
書類作成のみ  … 94,500円(消費税込・実費別)

株式会社
設立手続代行  …147,000円(消費税込・実費別)
書類作成のみ  … 94,500円(消費税込・実費別)

オプション
株式会社発起設立… 15,750円(消費税込・実費別)
確認会社(共通)… 15,750円(消費税込・実費別)

事前相談
一時間 … 5,250円
※正式に設立手続を依頼頂いた場合のみ、無料となります。
※原則として、当事務所にお越しいただいております。こちらから参りますと、別途費用
 が発生します(片道1時間まで4,200円+実費)。

法務顧問
設立手続より6ヶ月間…63,000円(後払可)
※設立手続完了までに申込いただいた場合の料金です。

依頼後の流れ

ごく簡単に、今後の手続の流れをご紹介致します。詳しくは、創業支援のページをご覧下さい。また、申込後はこちらでメール・電話等で詳しく御案内致します。

1.会社設立に必要な情報の確認
 会社の商号や事業目的などの会社設立に必要な情報を入力するフォームをお送り致しますので、記入後、返信して下さい。

2.着手金+実費のお預かり
 別途お知らせいたします金額をお支払い下さい。※実費は、株式会社・確認株式会社で約26万円、有限会社・確認有限会社で約17万円かかります。これは、専門家に依頼せずにご自分で手続をなさった場合でも必ず発生する費用です。

3.会社の目的の検討
 フォームで送って頂いた内容を検討し、会社の事業目的案を決めます。

4.類似商号調査・会社の目的相談
 法務局で類似商号調査と、会社の目的を登記官に相談します。書類作成のみのご依頼の場合は、お客様自身に手続をして頂いた上で、当事務所まで結果を報告して頂くことになります。

5.定款認証
 類似商号調査等の結果を元に定款を作成し、公証役場で認証します。書類作成のみのご依頼の場合は、作成した定款を郵送致しますので、押印等をした上で、公証役場まで手続をお願い致します。

(5−2.確認申請)
 確認会社の設立手続の場合は、定款認証後、確認申請をします。書類作成のみのご依頼の場合は、定款と一緒に郵送した書類に必要事項を記載の上、手続をお願い致します。

6.資本金の払い込み
 詳しくは、当事務所より御案内致します。

7.登記申請
 払い込みが終わりましたら、必要書類を作成の上、登記申請をします。書類作成のみのご依頼の場合は、必要書類を作成の上、郵送致しますので、押印等の上、法務局で手続をお願い致します。