メールによる連絡について

2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。
当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。
電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。
頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。
エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。

【追記】 午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。

メールアドレス fum●●●.7●6-j●●●na@docomo.ne.jp
(個人情報保護の為,メールアドレスの一部を●で表記いたします)

専門家の存在意義〜創業支援手続の執務姿勢〜

会社設立に限らず、登記手続というものは商法・有限会社法・商業登記法の他、過去の膨大な先例実務の蓄積によって運営されております。

社長自らがこのような込み入った手続をするのも何かと面倒です。不慣れなために何度も役所・公証役場・法務局などに足を運ぶ羽目になるかもしれません。やっとの思いで慣れない書類を仕上げて提出しても、不備があり、すべてはじめから手続をやり直したりなどで不必要な経費を出してしまうかもしれません。

例えば、よく聞く事例ですが、すでに使われている、登記できない商号(会社の名称)で会社の印鑑を作った後、登記所で設立登記を申請してしまった場合、申請を取り下げることになります。

この場合、別の商号で登記をする羽目になるので、印鑑を作り直したり、定款の認証をやり直したりすることになります。定款の認証は1回につき、9万円以上かかります。印鑑も会社の実印と社判のセットで作った場合、何万円か無駄にすることになります。

もちろん、専門家に手続を依頼すると費用がかかります。企業経営において、不必要な出費の削減は、当然のことです。しかしこの場合、専門家に支払う手数料は不必要な出費でしょうか。必要経費でしょうか。

本当に真剣に起業を考えている方は、何度も法務局に足を運んだり、あちこちに電話などして教えてもらったり、六法全書で調べている時間があるのでしょうか。これから設立する会社に、何万も無駄にできる経費があるのでしょうか。

このようなことで時間を無駄に費やすよりは、社長ご自身でしかできないたくさんの仕事があるはずです。

その時間を有効に利用していただきたい!

煩雑で面倒な手続を代行することで社長がご自分の仕事に専念できるようにするために、司法書士という専門家の存在意義があります。設立手続にかかる費用を、会社が支出する最初の費用だと考えることができる方は、当事務所に設立手続の一切をお任せ頂くことで、安心して本業に専念できるように支援いたします。

会社設立手続に関しては、いかに迅速に、確実に手続を進めることができるのか、そして、きちんと手続の流れを説明して納得頂いた上で、安心して任せて頂けるか。この点を追求します。