メールによる連絡について

2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。
当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。
電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。
頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。
エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。

【追記】 午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。

メールアドレス fum●●●.7●6-j●●●na@docomo.ne.jp
(個人情報保護の為,メールアドレスの一部を●で表記いたします)

非営利組織における「非営利」とはなにか




いわゆる営利団体,組織をもっと一般的な言い回しをすると「会社」となります。
具体的には株式会社,有限会社などでしょう。

営利組織は,収益活動(商売など)を行い,利益が出たら,出資者(例えば株主)に配当します。


非営利とは,この配当がないことを意味します。
つまり,非営利団体であっても,収益活動を行うことができる,ということです。

非営利=収益活動を行う,という意味ではありません。


また,役員報酬と配当は違います。
株式会社では,会社の役員(代表取締役や取締役)は当然に役員報酬(いわゆる給料)が支給されます。
また,役員が株主であれば,役員報酬とは別に株式における配当を受けることができます。

非営利団体の代表者に対して,いかなる場合であろうと対価を支払ってはいけない,という考えは誤りです。
非営利団体の代表者であっても,定められた金額を給料として支払うことは何ら問題在りません。

ただ,利益が出たからと言って,出資額に応じて配当を受けることができない,ということだけです。