債務整理着手金の分割払いについての考え方

例えば,債権者5社について,任意整理をご依頼いただきました,とします。

着手金21000円(税込)×5社で105000円かかります。

 

この場合において,相談時にいろいろと話を詰めていく中で,例えば毎月50000円前後を返済に充てていくことが可能である旨,依頼者と打ち合わせをした場合,その5万円前後を目処に全社の和解案を作成していくいことになります。

 

着手金を分割することは可能ですが,人によっては,上記のような例であっても「1万500円の10回払いでお願いします」等とおっしゃる方がいます。

このような分割は,当事務所においては合意できません。

 

依頼者が毎月50000円前後の支払いができる,とのことであれば,本当に50000円前後の支払を継続してできるかどうかを確認しなければなりません。

 

その確認作業も兼ねて,着手金105000円であれば52500円の2回払いであれば,分割は可能,ということになります。

 

報酬の金額や支払方法は各事務所それぞれ決められていますが,当事務所においては,

1.毎月の支払方法は毎月の返済額に近い額に併せて分割にする

2.1回目の支払は依頼日から1ヶ月以内

がルールとなっています。

 

この点に合意いただける方が,当事務所において依頼を受けることができます。

 

 

司法書士報酬については,こちらでご確認ください。

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過払金返還請求の最新事情 〜過払金返還請求後の回収難航〜

最近,過払金返還請求手続が難航しています。

理由として,

1.過払金請求金額が高止まりしている

2.総量規制により,貸金業者の新規貸出件数が減って,収益が下がっている

3.貸金業者の資金繰りが悪化

等が考えられます。

 一部の報道で,すでに破綻した貸金業者や,すでに貸金業を廃業している業者もいます。


このような業者には,過払金返還請求を行っても事実上回収は不可能です。

 全額の回収はもちろん,交渉しても「5%なら返還します」等の返答が来るのみです。

 
また,大手と呼ばれる貸金業者であっても,非常に資金繰りが悪化しており,過払金の返還金額について合意に達したとしても実際に変換される日が半年から9ヶ月先であったあり,分割でないと返還に応じない業者もあります。

 
都心のほうでは過払金返還請求はだいぶ件数も落ち着いてきた旨聞きますが,道内,特に札幌のような大都市以外の地域は,まだまだ潜在的に過払案件がたくさんあるように思われます。


先日,とある依頼者から相談を受け,実際に過払金返還請求訴訟を行いました。

すでに廃業した貸金業者ですので,勝訴判決をもらっても,実際には払ってもらえません。

返還先の口座に強制執行を掛けたところ,62件もの他の方々と差押えが競合してしまいました。
以前だったらより多くの金額を返還いただいていただけに,「もっと早く依頼いただければ」と悔やまれる案件でした。

 
ずっと当事務所のチラシや広告,HPを見てばかりで,実際に問い合わせされない方がいらっしゃいます。「なかなか怖くて相談にこられなかった」等とおっしゃる方もいます。


しかし,そうしている間にも,どんどん過払金の回収可能性が減っていっていることも併せてお考えいただき,一日も早く司法書士に依頼いただければ,その分より早く過払金返還請求訴訟に踏み切ることができます。

 

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過払金の基礎知識1 〜完済から10年まで請求可能〜

最近特に多いのですが,「7〜8年程度前に完済しましたが,会社名を覚えていません」等をおっしゃる方がいます。

過払金は,平成21年の最高裁判所の判決にて,取引が完済してから10年で消滅時効になり過払金を請求できない旨述べています。
 
つまり,過去に完済しても,その日から10年内であれば,過払金返還請求をできることになります。  ですから,法律相談時には,必ず過去に完済した会社についても申出をして下さい。
 
なお,あらかじめ,その完済した会社との取引年数がどれだけなのかも確認してから来所いただけると相談がスムーズに行きます。

利息制限法を超過した貸付を行っていれば,必ず過払金自体は発生しますが,取引期間が1〜2年程度ですと,ごく少額しか過払金が発生しません。

その場合において,実際に回収した過払金よりも当事務所の過払金返還請求にかかる着手金等のほうが高くなってしまう場合があります。

それを避けるためにも,あらかじめ取引期間が何年程度か,過去の通帳等の記録を探したり,記憶を遡ったり等をしてから来ていただくことで,法律相談が円滑に進みます。


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苫小牧市内の債務整理事情2 〜住宅ローンと個人再生手続〜

苫小牧市内でも、最近は沼ノ端近辺等開発が進んでおります。
もともと、錦岡近辺はとても一戸建ての多い地域です。

そして、錦岡をはじめとする、一戸建てマイホームを持っている方から、債務整理手続の相談を受けることが増えてきました。

理由は、住宅ローンの支払いが重くのしかかることです。

ローンの組み方にもよるのですが、ボーナス払いを設定していたところ、この不況でボーナスが想定していた額に届かなかったり、全く出なかったり…などで、ボーナス払い分の支払いをするために、消費者金融に借り入れをしてしまったケース。

または、住宅ローンによる借り入れで家を建てた後、失職し、再就職したものの、その失業中のあいだの支払いのため、そして再就職後の収入が低いため、借り入れをしてしまうケース等です。


この場合の債務整理手続の処理としては、【住宅ローン特別条項付き小規模個人再生手続】
を取ることがあります。

もちろん、住宅ローンに手をつけずに、通常の任意整理手続ですむ場合もあります。
また、これは無理に住宅を持ち続けるよりも、家を手放して、破産手続を取った方がいい、という場合もあります。

あくまでも、手段は手段であって、目的は生活を立て直すこと、を常に考えておく必要があります。

しかし、やはり依頼者の「家を手放したくない」という強い思いは当然であり、そのための個人再生手続です。

個人再生手続の概要は別途、他の記述を頂くとして、最大のデメリットが、費用が掛かる、ということです。

住宅ローン特別条項付き小規模個人再生手続ですが、裁判所に申立する際に予納金15万円(札幌地方裁判所苫小牧支部の場合)を支払う(予納と言います)必要があります

今、現時点において住宅ローンの支払いに苦しんでいる方は、他の消費者金融等に借り入れしてしまう前に、まず住宅ローンの窓口に、相談に行ってください。

支払い方法について、相談に乗っていただき、返済期間を延ばす等の依頼をし、それが認められなかった場合には、個人再生手続を取ることで家を守ることができます。

 

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苫小牧市内の債務整理事情1 〜母子家庭〜

当事務所は白老町にありますが、苫小牧市内の方から依頼をいただき続けております。昨年の不況以来、その数は増える一方で、一時的とはいえ、事務所の処理能力を超えたため一時的に依頼を辞退させていただくくらいまでとなりました。

白老町と苫小牧市のとのあいだで、依頼いただく方で違いはいくつかありますが、そのうちひとつが母子家庭の方からの依頼の多さです。

もちろん、白老町にも母子家庭の方はたくさんいらっしゃると思うのですが、やはり母子家庭の数は苫小牧の方が圧倒的です。

離婚に伴う母子家庭の場合、単に生活苦による借り入れが原因である債務整理手続のみならず、離婚の際、慰謝料や養育費の定めをしておかなかったため、元ご主人から養育費をまったく、あるいは満足に請求されていない方もいらっしゃいます。

債務整理は、あくまでも生活を立て直すのが目的です。目の前の借金だけを処理しても生活苦で、生活を立て直せないのでは手続の意味がありません。

よって、必要であれば、債務整理手続と併せて元ご主人に対して養育費の請求をすることで、生活費を少しでも多く確保するための手続をしております。

また、元ご主人も支払えなく、かつ他の親族からの援助も当てにできず、かつ現に借金がなくなったとしても現に生活ができない状況であれば、至急、生活生活保護手続を取らなくてはなりません。

詳細は、問い合わせいただくか、当ホームページの記述をご覧ください。


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ある自己破産者の実体験

この文章は、かつて私が自己破産申立手続を依頼された方に書いていただきました。
当時の私は、多重債務問題に全く興味が無く、一般的な司法書士と同じように登記業務のみを扱っておりました。

縁あって、この方の依頼を処理することで、とても感謝され、今は事務所の業務の大多数が多重債務問題となりつつあります。

私の生き方を変えた、そんなとある依頼人の、生の言葉です。

 


 借金のきっかけは、1997年、22歳の時でした。


その頃、私は学生で介護について学んでいました。カリキュラムの一環で、福祉施設での1ヶ月間の実習がありました。その際、既に結婚している男性と出会い、妻帯者である事を承知で、男女の関係が始まりました。


学校を卒業後、1998年4月、その男性のいる福祉施設にアルバイトで勤めるようになりました。


その男性と交際していく中で、相手は既に結婚しており、家庭がある中、職場で一緒にいない時間は、その男性は妻と一緒の時間を過ごしているのだろう、と考えてしまい、自分自身はその男性の妻への嫉妬を感じたり、将来への漠然とした不安など、様々な満たされない思いをかかえ、精神的に追い込まれていきました。


一度はその男性と別れようと思い、1999年8月、福祉施設を退職しましたが、自分の思いをどうすることもできず、別れることはできませんでした。


福祉施設退職後は、昼間は時給800円程で、飲食店でアルバイトをしていました。
が、その男性との満たされない思いをどうにかするべく、些細なきっかけで、夜、風俗営業店で仕事を始めました。そこでの仕事は、当時の私にとっては、ある種救いでした。 初めて来店するお客さんは、自分よりずっと容姿の整った女の子がたくさんいるのでそちらへ流れます。しかし、一度自分についたお客さんは私を離れません。お店の中でリピート率が一番高かったのは私でした。決して安くはないお金を払ってまで何度も私に会いに来る人がいる、そのことが、自分でもどうすることもできない思いを埋め合わせる材料になっていました。


しかし、その状態がいつまでも続くわけはありません。風俗店での仕事で気持ちを満たしきれなかった私は、必要以上の買い物をすることでどうにかしようとし出しました。


買い物依存症です。主に服やアクセサリーを買っていました。買っても2・3回身に付けたら、飽きて捨ててしまうのです。買って自分の物になった瞬間、また次の欠乏感が沸いてくるのです。


当時の収入は、昼間は時給800円で5時間位、夜間風俗店での仕事は一日5時間程度、5,000〜25,000円でした。ただ、週に何日と決まっているわけではなかったので、月収ではいくら位になるのかはよく覚えていません。


私の買い物依存は止むことを知らず、収入以上に使うようになっていきました。
はじめは、お店から借りて。
そのうち消費者金融から借りるようになり……。初めて消費者金融に手を出したのは、2000年2月、25歳の時でした。P社から100,000円借りたのが始まりです。借金に対する認識は、風俗店で仕事をしていれば100,000円借りても一週間で返すことができる、という甘いものでした。実際には、週に2・3日がいいところで、借金が増えていきました。


精神的にかなり追い込まれていた時期で、この頃に何度か、「死にたい」と思う事もあり、実際に自殺の準備までした事があります。しかし、借金が残っており、親に迷惑をかけたくないので、なんとか踏みとどまる事がありました。


1年8ヶ月間、このような生活を続けていました。その間に、すこしずつですが精神的に安定していきました。冷静さを取り戻す中で、「いつまでもこんな生活を続けるわけにはいかない」という思いになっていきました。


そこで、今までの生活を改めるべく、風俗店での仕事から身を引き、前回とは別の福祉施設で、正社員として就職することになりました。2001年4月の事です。


風俗の仕事は簡単には辞められず、退職するには2・30万程度支払わないと辞められない制度がありました。それで更に借金が増えることになりましたが、何とか新しい職場で働くことができるようになりました。


安定した給料をもらいながら、少しずつ借金を返済していきました。
が、なかなか返済できるものではありません。P社からは50万借入があり、お店からは、おそらく4・500万程。「おそらく」というのは上乗せされていたから。


よくお店から、返済催促の電話がかかってきました。返済に思うように応じることができなかった私は、お店からの電話がこわかった。返済できないという苦痛よりも、私がかつて風俗の仕事をしていたということが、人に知られるのではないかという不安、心配。


そんな時に、とあるきっかけでフルコミッション(完全歩合制)のセールスの仕事の話がきました。


会社勤めをして得られる収入には限りがある。月々の手取り22・3万、ボーナスを含めても年収350万程です。


「契約が取れたら、少しでも返済の足しになる」、勤めながら気軽な感じでやってみようと思いました。


手伝い程度からはじめたことですが、報酬を少しでも返済の足しにすることができました。半年程、本業の介護、時々セールスの仕事をする、という生活を続けていました。


そんな中、セールス会社の社長から、本業でやらないかと誘われました。
本業でやる場合には、一件契約がとれた場合の報酬は大幅にアップします。契約がとれた分だけ、そのまま報酬に反映されます。ただその反面、契約がとれなかった場合、その月の報酬はゼロです。ゼロではなく、経費(交通費・電話代・交際費等)は全て自己負担なのでマイナスです。雇用保険も社会保険もない。勤めを続けていれば、月に22・3万という収入は保障されるのです。


大変迷いましたが、より多くの収入が欲しかったので、保障のないフルコミの世界に入る事を決めたのでした。


2003年の秋、住まいをセールス会社のある東京に引っ越しました。 
はじめの一ヶ月間は思うようにいかず、尻込みし、アポイントをとることに恐れを感じ、契約はゼロでした。私の生活は本当にギリギリでした。あいかわらず続けてお店からの返済催促の電話はかかってきます。もう後へ引くことは許されない、この仕事で行くところまで行くしかないんだ、と心に厳しく言い聞かせました。


その結果からか、2ヶ月目以降は、勤めていた当時の4〜5倍の収入を得ることができました。


しかし、社長との人間関係がうまくいかず、理不尽な八つ当たりや過酷な労働条件に耐えかね、2004年6月、退職しました。 


その間に、お店から借りていたお金は何とか返済することができました。
それから、日雇のアルバイトをしながら過ごしていたのですが、この時期が一番借金に苦しんでいました。ガスも一ヶ月以上止められました。幸いにも夏場だったので、何とか水でシャワーを浴びて過ごしました。


この時期から、借金も滞納することが多くなり、毎日の取立ての電話で精神的に追い詰められていました。


それでも生活ができず、この時期にA社から借金をし始め、何とか生活をしていました。
2ヶ月日雇のアルバイトをした後、2004年8月、介護の派遣に仕事が決まりました。
しかし、雇用期間は2005年5月までと決まっていました。


また失業して、生活が苦しくなり借金が膨らんでいく、と絶望していた2005年4月、自宅の郵便受けに、司法書士事務所からのチラシが入っているのをみました。利息制限法というものを初めて知り、もしかしたら、借金を減額することができるかもしれないと思いました。

知り合いの司法書士に、任意整理を依頼して、取引明細を取り寄せてもらい、利息制限法に引き直して計算してもらったところ、借入れが多すぎてほとんど圧縮できないことがわかりました。


また、司法書士の説明だと、任意整理の場合、原則3年以内に返済する和解案を提示する、とのことでした。が、この時点で借金が260万円を超えており、ごくわずかに圧縮したところで、実際には月々の返済額は3,000円程しか減らないことがわかりました。しかも5月には、仕事が契約期間満了になる為、司法書士から「収入がない以上、月々の返済額が計算できないので、任意整理手続は厳しい」と言われました。


自殺も何度か考え、それでも親に迷惑をかけたくない一心で、なんとか返済を続けてきました。しかし、このままずっと借金を抱え、人生を立て直すこともできず、ずっと苦しんで一生を過ごすのはもう耐えられなくなったのです。


そして司法書士を通して、破産の手続きをしました。

    
今私は、長い間苦しんでいた借金から解放され、金銭的にも、精神的にも追われることのない生活を送っています。2007年11月には結婚もし、幸せな毎日を過ごしています。 


司法書士に相談を持ちかけた時のことを振り返ると、「自分は人としてもうダメなのだ」「行き着くところまで行ってしまった」「正直に話をするのは恥ずかしい」という思いでいっぱいでした。大きく「×」マークの描かれた等身大の大きな看板を、体の前後にぶら下げ、大勢の前に出ている思いでした。


今この文章を読んで下さっている、借金で苦しんでいる方に申し上げたいのは、専門家の力を借りるのは勇気のいることです。しかし、勇気をもってその門を叩いた時に、大きな解決につながる可能性があります。


債務整理とは、一言であらわすならば、一つは実際的な借金からの解放、二つ目は、精神的な豊かさを取り戻す手段だと考えます。


借金のある間は、とかく自分自身を責めます。自分で自分を、価値の無い人間に落とし入れます。「お金が無い、借金で苦しい」と、自分を責め続ける心の状態は、更なる借金を呼び込むことに繋がります。


もし、今もなお、自分を責め続けている方がいらっしゃるのなら、この文章が司法書士に相談する為の精一杯の勇気に繋がったのなら、私は嬉しく思います。

 

 

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債務整理・過払い返還手続・自己破産手続 目次

当サイトで、任意整理手続・過払い金返還手続・自己破産手続に関する記事は以下の通りです。

一番はじめの概要をご覧いただいてから、各ページをご覧いただくとわかりやすいです。


 

総論・任意整理
債務整理の概要〜法律相談から手続決定まで〜

債務整理手続の音声案内

「生活費を借入する」という事の意味〜家計破綻のカウントダウン〜

債務整理手続Q&A 債務整理総論・任意整理・過払金返還請求・破産・同時廃止

債務整理の基礎知識 利息制限法と任意整理 〜消費者金融は高利息である〜

苫小牧市内の債務整理事情1 〜母子家庭〜

苫小牧市内の債務整理事情2 〜住宅ローンと個人再生手続〜

 

過払い金返還請求

過払金発生の目安

 

自己破産手続

自己破産ノススメ〜その借金、本当に返さなくてはならないのですか?〜

自己破産の要件〜支払不能・免責不許可事由〜

破産手続における司法書士の受託範囲

ある自己破産者の実体験

 

サービス案内

料金表〜債務整理手続、各種簡裁訴訟代理関係業務〜

 

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お電話での問い合わせは,0120−979−716までお願いします。
(電話受付時間午前10時〜午後5時まで)

債務整理手続の音声案内

当サイトでは、債務整理等について、多くの情報を掲載しています。
それらをご覧頂いて、ご理解頂ければと思いますが、画面上でたくさんの文字を読むのは大変だと思いますので、音声による案内を用意しました。
MP3形式のファイルが開きますのでお聴き下さい。

01.はじめに.mp3
02.手続の流れ.mp3
03.手続の選択.mp3
04.任意整理の具体的手続.mp3
05.自己破産手続の流れ.mp3
06.債務整理、自己破産共通の注意事項.mp3
07.自己破産の費用と注意事項.mp3
08.ヤミ金について.mp3
09.過払いについて.mp3
10.当事務所に依頼する場合.mp3
11.終わりに.mp3

どうしても音声を再生することが出来ない方は、CDをお送り致しますのでご連絡下さい。
また、お聴き頂いた内容につき、不明な点がありましたらお問い合せ下さい。


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債務整理の概要〜法律相談から手続決定まで〜

当事務所で債務整理手続を受託する場合の手続の流れをご案内致します。
音声案内も用意してありますので合わせてご利用下さい。

1.予約及び準備

まず、メールか電話で相談予約をお願いします。実際に相談の際に持ってきて頂けたら望ましい物を挙げておきます。

必ず持ってくる物>
・消費者金融・クレジット会社が発行したカード
債権者全員の氏名(会社名)や債務残高が書いてあるメモ
(印刷できる場合はこの用紙を使って下さい)
※債務残高などは、自分で把握している限りで結構です
・認印
・身分証明書(運転免許証等)
・裁判所からの郵便物(もしある場合)
・法律相談料5,250円
(もし、相談時に受託となった場合は相談料は不要です)


<あったら持ってきて欲しい物>
・消費者金融・クレジット会社の契約書・領収証・督促状その他消費者金融から受け取った物、送られてきた物全て
・住民票(借り入れ後に引っ越した場合)
・戸籍謄本(借り入れ後婚姻などにより姓が変わった場合)
・債務者本人の学歴や職歴が書いてあるメモ
・最近3ヶ月程度の給与明細書や所得証明書など、収入の状況がわかるもの
・預金通帳あるもの全て
・借家等の賃貸借契約書
・不動産登記簿謄本、評価証明書、生命保険証書、車検証など、今ある財産の概要がわかるもの


2.法律相談

上記の物を持ってきて頂いた上で、実際に法律相談となります。法律相談で伺う内容は、多重債務に陥った詳細の経過及び現在の収入、生活状況等です。その上で、今後の方針について詳細を説明いたします。

3.委任契約

実際に、当事務所へ債務整理手続をご依頼頂く場合は、委任契約書に署名押印、着手金を受領の上(または、分割による支払い方法を決めた上)、手続に入ります。なお、この段階で、債務整理手続のうちどれ(破産・民事再生・特定調停・任意整理等)を執るかはだいたい決めた上で委任契約をいたします。

4.受任通知発送


全ての債権者に対して、債務整理開始通知を発送します。債務整理開始通知とは、
・司法書士が債務整理手続を始めた旨
・一切の借金の取り立てを停止すること及び、今後の連絡は司法書士事務所宛にして欲しいという要請
・債務者との過去全ての取引経過を郵送して欲しい旨
を記載した書類で、受任通知とも呼ばれます。

受任通知を発送する効果は、債権者からの取立や連絡が一時的にストップします。その上で、過去の取引明細を発送してもらうことで、債務残高を確定することが出来ます。

また、司法書士事務所から受任通知が届くことで、ブラックリストに載ります。

5.方針決定

債権者から、取引明細を送付してもらうことで、過去の取引の経過が全てわかります。その上で、必要に応じて利息制限法引き直し計算をして、債務残高を確定することが出来ます。

債務残高が確定した時点で、再度ご依頼人と相談の上、今後実際に執る手続を決定します。

・明らかに借金が多すぎて返せる見込みがない状態であれば、破産手続に入ります。
・借金の総額が一定の範囲内で、かつ一定の収入がある場合などは、個人再生手続を執ることになります。
利息制限法引き直し計算などで借金の残高が大きく減ったり過払いがある場合などで、3年程度で返済にめどが立てる場合は任意整理手続きをとります。
・債権者が取引明細を送付しない場合や、債務者本人が債権者と交渉する場合等に簡易裁判所の調停委員が間に入る、特定調停手続をとります。

ここまでが、具体的手続に入る前の全体的な流れです。

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「生活費を借入する」という事の意味〜家計破綻のカウントダウン〜

多くの方の任意整理や破産手続をしているなかで感じることがあります。それが、借金の理由です。

私が相談の際に使っているフォームには、借金の理由として、
□生活費
□事業資金
□教育費
□失業
□離婚
□傷病・入院
□住宅購入
□自動車購入
□遊興費
□ギャンブル
□保証人・身代わり
□買い物・レジャー
□ローン返済
□その他
の中からチェックしてもらっています。この中で、問題なのが、生活費です。

もちろん、ギャンブルなどの方が問題ですし、破産手続となった場合は免責を受けられない可能性があります。

しかし、それ以上に深刻なのが、生活費を借り入れる、ということなのです。

私が、生活費を借り入れた方にこんな質問をするときがあります。

「生活費を借入して、その返済はどうするつもりだったのでしたか?」

そうです。生活費を借入する、ということは、このままでは絶対に返せないと言うことなのです。仮に給料をもらっていても生活苦で借入をしたところで、翌月にこの生活苦を解消できるわけではありません。

当面の間は、借りたり返したりでしのげるかもしれませんが、消費者金融に手を出すと、利息が高いので、いつかは破綻します。返済ができなくなり、他の消費者金融に手を出し…。の繰り返しです。

生活費を借入する、ということは、こういうことなのです。

この借金のスパイラルを抜け出すための一つの方法として、破産手続などがあります。しかし、破産して免責をうけ、借金がなくなったところで生活苦という現状を打開しない限りなんの解決にもなりません。

この場合、破産してブラックリスト入りしているため、借入もすることができず、残された道は、ヤミ金という悲惨な末路が待っています。

こうならないための方法は、単純な考え方で二つあります。
・収入を増やすこと
・支出を減らすこと

ごく当然の考え方です。しかし、この当たり前のことをきちんと考えている方はどれだけいるのでしょうか。

生活費の借入をした方に、
「家計簿はつけていますか」
と聞きますが、今のところ誰一人つけていません。

たかが家計簿かもしれません。でも、これをすることでどれだけ無駄な支出を減らすことができるでしょうか。

今日明日で収入を上げる、というのが難しいのであれば、すぐに家計簿をつけ始めることをおすすめ致します。

生活費を借入する方は、もうちょっと、お金との健康的なつきあい方を覚えた方がよさそうです。


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債務整理手続Q&A 債務整理総論・任意整理・過払金返還請求・破産・同時廃止

債務整理に関する一般的な内容・心構え

1.借金が多くて返済に困っています。どうしたらいいですか?
→司法書士に相談することで、借金総額の額を減らしたり、無理のない月々の返済額にしたり、場合によっては、一切の借金を無くすことができます。

2.司法書士に依頼すれば、借金の問題は解決しますか?
→司法書士にできるのは、法的な手続だけです。本当に解決するにはお金を借りた人(以下債務者といいます)の強い意志が必要です。司法書士に全てを委ねてしまうのではなく、自分の問題として立ち向かって下さい。借金を重ねてしまった原因は、誰も必ずあるはずです。それをしっかりと見つめ、二度と繰り返さないように原因をしっかりと取り除いて下さい。でないと、必ずまた同じ問題を繰り返します。

3.債務整理をするにあたっての心構えはありますか。
→借金をかかえてしまったことに対して、絶対に自分を責めないで下さい。債務整理の目的は、単に借金から解放されることではなく、自分が幸せになるための下準備です。だから、だから、債務整理手続を終えても、自分のことを責めていては何の解決にもならないばかりか、また同じようなトラブルを引き起こしかねません。現状を受け入れ、自分を赦(ゆる)し、真剣に自分の人生を立て直すことを決意して下さい。お金の問題は、司法書士が解決しますので、自分を赦して心の傷を癒してあげてください。

4.借金の問題はどのような人に相談したらいいのですか?
→債務整理として法的な手続が出来る権限があるのは、司法書士と弁護士だけです。したがって、法律相談をしていいのもこの二者に限られています。相談する際は、司法書士か弁護士、又は、市町村役場などで実施されている相談機関、裁判所窓口をご利用下さい。

5.逆に相談をしないほうがいい人というのはいますか?
→単なる友人、身内などでは、直接解決に結びつかないばかりか、逆に問題をこじれさせるおそれがあります。また、コンサルタントや、行政書士、税理士などが法律相談を行うことは、弁護士法や司法書士法で禁止されています。

6.毎日、貸主(以下債権者といいます)から取立ての電話ばかり掛かってきてノイローゼになりそうです。
→司法書士に債務整理手続の依頼をすると、司法書士から債務整理開始通知(以下、受任通知という)を送付します。司法書士から受任通知が届くと、取立ては一切してはならない、という法律の規定があるので、今後債権者からの催促を一切遮断することができます。

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利息制限法引き直し計算

7.利息が高くて、いくら返済しても返済しきれません。
→利息制限法で、利息の上限が決まっています。
元本が〜99,999円まで…20%
元本が100,000円〜999,999円まで…18%
元本が1,000,000円以上…15%
これを超える利息は無効です。支払う義務はありません。

8.支払う義務はないのはわかりましたが、具体的に利息を減らすにはどうしたらいいのですか。
→司法書士が受任通知を送付することで、債権者に過去、いついくら借りて、いついくら返したかというすべての記録(取引経過という)を発行してもらいます。この取引経過に基づいて、利息制限法の利息に基づいて再計算します。

例)平成12年1月1日に80万円をかりて、毎月1日に2万円ずつの返済をした場合の平成17年12月末時点の残債務
利息が29.2%の場合…約72万4,000円
利息制限法の利率の場合…約2万9,000円

このように、司法書士に依頼することで利息制限法の利率に引き直すことにより、払いすぎていた利息分を元本に充てることで約70万円近くも残債務を減らすことができます。

9.利息制限法を超える利率は無効なのに、どうして消費者金融はこれを超える利率を請求するのですか?
→利息制限法を超えても罰則がないからです。ただし、29.2%を超えると出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律により罰せられるため、多くの消費者金融が利率を29.2%と定めています。多くの消費者金融利用者は利息制限法を知らないか、知っていても借主という立場の弱さから利息制限法違反であっても借りていますが、司法書士に依頼することで上記のように借金を減らすことが出来ます。

10.払いすぎた分を元本に充てた結果、元本の金額を超えてしまう場合は?
→これは、払うべき法律上の義務がないのにしはらっていることになりますので、返還してもらうことになります。元本を超えてしまった分を、過払金といいます。

例)平成12年1月1日に80万円をかりて、毎月1日に2万5,000円ずつの返済をした場合、平成17年12月末時点
29.2%の場合…残債務約6万1,000円
利息制限法の場合…平成16年9月時点で完済。平成17年12月末時点で約40万3,000円の過払金が発生。

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債務整理のための法律相談

11.司法書士に借金の相談をすると、どのようなことをしてもらえるのですか?
→受任通知を発送し、取引経過を開示してもらい、利息制限法に引き直します。これにより、負債の総額が明らかになります。この時点で、「任意整理」「特定調停」「民事再生」「破産」の4つの手続を選択することになります。

12.司法書士に依頼するにはどうしたらいいですか。
→まず、電話かメールにて法律相談の予約をお願いします。法律相談の結果、今後の手続、かかる費用を説明して、その上で依頼するかどうかを決めてもらうことになります。

13.法律相談の際、持って行く物はありますか。
→下記のうち、あるもののみで結構ですのでご用意下さい。
・消費者金融・クレジット会社の契約書・領収証・督促状その他消費者金融から受け取った物、送られてきた物全て
・消費者金融・クレジット会社が発行したカード
・住民票及び戸籍謄本
・債務者本人の学歴や職歴が書いてあるメモ
・債権者全員の氏名(会社名)や債務残高が書いてあるメモ
・最近3ヶ月程度の給与明細書や所得証明書など、収入の状況がわかるもの
・預金通帳あるもの全て
・家族の職業と収入を記載したメモ
・借家等の賃貸借契約書
・不動産登記簿謄本、評価証明書、生命保険証書、車検証など、今ある財産の概要がわかるもの
・認印
・身分証明書

14.法律相談の際、費用はどれくらいかかりますか。
→1回5,250円です。ただし、実際に手続を依頼して頂いた場合は無料です。

15.司法書士に依頼する場合の注意事項を教えて下さい。
→主に下記の通り5点あります。
・債権者を明確にする
全ての債権者に対して手続をするので、忘れている人がいないようにして下さい。また一部の債権者だけを疎外することはできません。身内や友人などから借り入れがある場合も債権者として扱います。
・返済の禁止
司法書士から指示があるまで、一切返済しないで下さい。一部の債権者にのみ返済するのは、他の債権者に損害を与えるため、債務整理手続を大きく阻害します。特に、自動引き落としによる返済には気をつけて下さい。
・借り入れの禁止
返済が出来ないので司法書士に依頼している以上、その後の借り入れは、返すつもりがないのに借りたということになり、詐欺罪として刑事事件に発展することがあります。
・ブラックリスト
司法書士に依頼することで、ブラックリストに登録されます。5〜7年、クレジットカードが作れなくなります。
・闇金融(ヤミ金)
債務整理をはじめることで、闇金融(ヤミ金)からDMが届くことがありますが、絶対に手を出さないで下さい。

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任意整理

16.「任意整理」について教えて下さい。
→債務の総額が確定した時点で、月々の返済額を決めます。具体的には、自分の収入から生活費を引いて、ある程度余裕のある状態で返済できる金額を決めます。その上で各債権者に対して個別に和解交渉して分割で返済していく(分割弁済といいます)合意をしていきます。これを任意整理と言います。

17.「任意整理」をするにあたって、和解交渉の基準はありますか。


→前提として、きちんと取引経過の開示をして、利息制限法に基づく債権額を確定させること。そして、和解交渉の内容は、遅延損害金及び、今後の利息は一切カットします。つまり、確定した負債額を単純に36回払いで返済する、という合意を求めることになります。なお、任意整理の和解案は原則として3年内の弁済計画が一般的です。

18.過払金が発生した場合はどうするのですか。
→交渉により、返還してもらいます。なお、交渉によっても返還に応じない場合は、過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

16.「任意整理」手続にどれくらい時間がかかりますか。
→大体3ヶ月くらいで、各債権者との交渉が終わり、それから3年掛けて返済していくことになります。

19.「任意整理」が出来ない場合というのはありますか。
→基本的に、分割弁済の合意は3年内に完済できることが条件となります。月々の返済額を決めても、3年内に完済できない場合は任意整理をとることはできません。

20.「任意整理」ができない場合はどうしたらいいのですか。
→「破産」「民事再生」手続をとることになります。

21.「任意整理」を依頼した場合、費用はどれくらいかかりますか。
→司法書士報酬として、
・着手金 1社につき2万円(何社であっても最低5万円からとなります)
・報酬金 1社につき2万円に下記金額を加算した金額とします。
 a)利息制限法引き直し計算により、減額した負債額の1割
 b)交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額 と過払金の2割相当額の合計額
計算例)債権者5社 負債総額300万円
 任意整理により負債総額200万円に減額成功(100万円の減額)
 


 着手金 2万×5社=10万円
 成功報酬 和解成立報酬 2万円×5社=10万円
        減額報酬   100万円の減額=10万円
 任意整理合計手続費用  
  着手金10万円+和解成立報酬10万円+減額報酬10万円
  合計 30万円 となります。
なお、報酬はいずれも税別です。
また、切手代、通信費などの実費がかかります。

22.「任意整理」のメリット、デメリットは何ですか。
→メリットとして、裁判所を通さずに、債権者と個別に交渉していくため、手続が簡単で、費用も安く、時間もかかりません。
デメリットとして、多くの場合、3年内に完済できない場合は利用できないこと、借入期間が短い場合は、ほとんど減額しないため負債が減らないことなどです。

23.司法書士に依頼して、「任意整理」による和解交渉が終わりました。今後の注意点はありますか?
→和解交渉が済みましたら、返済の開始となります。3年もの間返済をつづけていくことになります。ケガや病気で働けなくなったら和解案が破綻しますので健康面に注意してください。また、支払期日は必ず守って下さい。月々の返済額は、少しゆとりを持って設定されてますので、ゆとり分はなるべく貯金に回し、いざというときに備えて下さい。

24.無事、3年間で返済が終わりました。今後の注意点はありますか?
→司法書士による手続後も、程なく同じような多重債務状態になる人が多いのです。債務が減免・解消されたとしても、出費についての心構えを見直さずに安易に暮らすのは危険です。この機会に、真剣に自分の生き方・暮らし方の見直しをしてください。

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過払金返還請求訴訟


25.過払金があった場合はどうしたらいいのですか?
→司法書士が、示談交渉により返還してもらうよう請求します。しかし、それでも返還に応じない場合には過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

26.過払金返還請求訴訟とはどういうものですか?
→利息制限法を超える利息は支払う義務がありません。しかし、それを超えて支払ってしまった場合は、返済にまわしたことにして、元本に充てていきます。しかし、元本を超えて支払を続けてしまった場合、法律上支払う義務がないのに支払ってしまった以上、返してもらわなくてはなりません。これを過払金返還請求といいます。

27.過払金返還請求訴訟を起こす場合、訴訟に勝つ見込みはありますか?
→訴訟を起こすまでに至った場合、ほぼ確実に勝訴できます。なぜなら、債権者が取引経過を発行している以上、それを単純に利息制限法の利率に引き直したものを証拠として提出すれば、金額につき、反論の余地がないからです。

28.債権者の主張はどのようなものがありますか?
→貸金業の規制等に関する法律の中で、一定の要件を満たした場合、利息制限法を超える利率を認める規定があります。債権者はこれを主に主張することになります。しかし、過去の事例の中で、ほとんどこの主張が認められたことはありません。

29.実際に過払金返還請求訴訟を起こした場合、よくあるケースを教えて下さい。
→ほとんどの場合、和解交渉で終わります。実際に判決が出ることは稀です。和解の中で過払金の額について、食い下がってくることがあるので、実際に和解交渉はこの金額の調整と支払方法について話し合うケースがほとんどです。

30.もし、判決が出た場合や和解が成立した場合でも過払金を払ってもらえなかったらどうなるのですか?
→それは、ありえません。判決や裁判の中で成立した和解には、強制執行を掛けることができる強力な効力があります。もし、銀行口座を差押えられた場合、企業は致命的なダメージを受けることになりますので、差押えを回避するためにも、通常はきちんと払ってもらえます。

31.過払金返還請求訴訟にはどれくらいの期間が掛かりますか?
→実際に入金があるまで、約3ヶ月程度です。

32.過払金返還請求訴訟にはどれくらいの費用がかかりますか?
→以下の通りです。
・着手金 5万円(税別)
・成功報酬 支払ってもらった金額の20%(税別)
・実費 印紙代、切手代、通信費などで2〜3万円程度



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破産・免責・同時廃止

33.「破産」について教えて下さい。
→「破産」とは、借金について、支払不能状態に陥ったときに、債務者の全ての財産をお金に換えて、全ての債権者に平等に分配する手続です。しかし、企業の倒産とは違い、現代の多くの多重債務者は、お金に換えるほどの財産は無いため、破産手続の開始をしたその場で手続を廃止してしまいます。これを「同時廃止」といいます。

34.「同時廃止」の基準はありますか?
→あります。ただし、各地方裁判所の運用基準であり、法律で定めがあるわけではありません。また基準が公表されている地方裁判所と公表されていない地方裁判所もあります。

35.「破産」して「同時廃止」になると、一切の借金がチャラになるのですか?
→「破産」「同時廃止」後、「免責」許可が下りましたら借金がチャラになります。破産の目的は免責を受けることですので、「破産」「免責」合わせて「破産手続」と呼ばれております。

36.借りたお金は返さなくてはならないと思うので、「破産」は気が引けます。
→借りた以上、返さなければならない。当然といえば当然ですが、この点を突き詰めた結果が、2005年の借金を理由にした自殺者が7,756人、過去3年間7,000人超えという状況を生み出しているのではないでしょうか?

だからこそ、敢えて言います。借りたお金であっても、返さなくてもいい場合があります。

現状での自己破産の大多数は、消費者金融による借金が大多数です。ということは、自己破産をすれは、消費者金融に借金を返さなくてもよいことになります。消費者金融がいかに暴利をむさぼっているかという点を考えると、あなたの人生の一部を棒に振ってまで無理に返す必要はないと思います。

お金が返せないから自殺する、というのは論外です。命よりもお金が大切だなんてことはあり得ません。それと同時に、返せない借金を無理して返し続けてあなたの人生の一部を棒に振る必要もまったくありません。

債務整理は、あなたの人生の再生のための手続です。

37.「破産」する人の現状を教えて下さい。
→平成14年に、全国で20万人を突破して以来平成15年で25万人以上、平成16年もほぼ横ばいの状態です。また、全体の約64%が、負債総額500万円以下という状況です。

38.「破産」というと、財産を身ぐるみ剥がされたりとか、なんとなく恐ろしいイメージがあるのですが?
→「同時廃止」の場合、実際に債務者の持ち物やお金について、取り上げられたり支払を強要されたりすることはありません。正確な知識を身につけることで恐ろしさを克服することが出来ます。よくある誤解の例をあげておきます。
・海外旅行にいけなくなる→行けない、ということはありません。

・戸籍に破産した旨記載される→されません。
・選挙権が剥奪される→されません。
・家の家具とか全てを赤い差押え札を貼られて持っていかれてしまう→同時廃止の場合はこのようなことはおこりません。
・子供が学校に通えなくなる→そんなことは一切ありません。
・仕事がクビになる→破産を理由に解雇することは違法です。
・借家を追い出される→破産は賃貸借契約の解除原因にはなりません。

39.「破産」することでどのような影響が出ますか?
→主に下記5点の通りです。
・身分証明書に記載される
本籍地所在の市区町村役場で発行される「身分証明書」というものに、破産した旨記載されます。しかし、多くの方が「身分証明書」を見たことがないと思われます。
・「官報」に破産した旨、及び住所氏名が掲載される
これも、「身分証明書」同様、多くの方が「官報」を見る機会はないので、影響はでないと思われます。
・ブラックリストに登録される
5年〜7年程度、カードが作れなくなります。
・一定の仕事に就けなくなる
司法書士、弁護士、宅建主任者など、一定の職業は、破産すると出来なくなります。しかし、免責許可がおりましたら、またその仕事に就くことが出来ます。
・DMが増える
→ヤミ金からのDMが届くようになりますが、絶対に手を出さないで下さい。

40.「破産手続」の流れを教えて下さい。
→債権額を確定するまでは任意整理と一緒です。確定した時点で、支払不能の状況下にあることがわかりましたら、自分の住所地を管轄する地方裁判所に破産申立をします。申立後、裁判官による面接(審尋といいます)を経て、破産の決定及び同時廃止となります。その旨、官報に記載されます。その後、免責の為の審尋があります。問題が無ければ免責許可が下ります。この間、大体6ヶ月程度かかります。

41.「免責」されない場合はありますか?
→例えばギャンブルなど、一定の理由による負債の場合は免責許可が下りない場合があります。これを免責不許可事由といいます。また、免責不許可事由があっても必ずしも免責されないとはかぎりません。裁判官の裁量によります。

42.司法書士と弁護士とでは依頼する場合に違いはありますか?
→「任意整理」では違いはないのですが、「破産手続」では大きな違いがあります。司法書士は、「破産手続」を代理することができませんので、破産申立書を作成するのみとなります。ですので、審尋のときは、債務者本人が裁判所に出向く必要があります。弁護士の場合は、代理代理できますので、債務者本人が裁判所に出向く必要はありません。

43.では、破産については弁護士に依頼した方がいいのでは?
→必ずしもそうとは言えません。理由は下記の通りです。
・債務総額が確定するまでは、破産になるかどうかがわからないこと。
・代理人弁護士に全てを任せてしまうよりも、自分自身が裁判所に出頭して審尋することで、当事者としての自覚が促されるため、再発防止に貢献できます。
・ただし、高齢者や体の不自由な人が債務者の場合、もしくは、司法書士作成の破産申立書を提出すると嫌がらせをする東京地方裁判所が管轄の場合は弁護士による申立を推奨します。

44.破産申立を依頼する場合、かかる費用はどれくらいですか?
→以下の通り掛かります。
・実費 約2万円程度(切手代、官報公告費等)
・着手金 5万円(税別)
・報酬金 15万円(税別)
・日当 1万円(税別)これは、審尋の時に司法書士による同行を希望した場合です。

45.これだけの金額はすぐには用意できません。
→分割払いも可能です。依頼の前に、費用のご案内は必ずしますので、その際に相談して下さい。ただし、分割でも一回の支払は最低10,000円(税別)となります。

46.分割にしても、支払が難しいです。
→この場合は、法律扶助制度の利用を検討しますので、法律相談の際にご案内します。法律扶助制度とは、一定の要件を満たせば、財団法人法律扶助協会が司法書士に報酬を立て替えてもらい、債務者が財団法人法律扶助協会に返済していく制度です。

47.司法書士に依頼したことで、借金問題が一通り片づきました。今後の注意点はありますか?
→司法書士による手続後も、程なく同じような多重債務状態になる人が多いのです。債務が減免・解消されたとしても、出費についての心構えを見直さずに安易に暮らすのは危険です。この機会に、真剣に自分の生き方・暮らし方の見直しをしてください。


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債務整理の基礎知識 利息制限法と任意整理 〜消費者金融は高利息である〜

1.消費者金融は、高利息である

よく街角でティッシュを配っています。CMもガンガン放映されております。電車の広告でもよく見かけます。一昔前は、消費者金融に借金に対して抵抗感があるのが一般的でしたが、最近は、これらの影響で、抵抗感なく借りることができる世の中になっておりました。

では、よくある消費者金融の利率を見てみましょう(2006年時点)。

レイク     実質年利29.200%
アイフル    実質年利28.835%
武富士     実質年利27.375%
アコム     実質年利27.375%
ゼロファースト 実質年利27.000%
プロミス    実質年利25.550%

仮に、単純な例ですが、100万円を年利29.2%で借りるとしたら、129万2,000円の返済になります。これは、とんでもない数字である、という認識が、消費者金融を利用している方にどれだけあるのでしょうか?

借り手側としての立場の弱さから、諦めてこの高利息に甘んじている、と私は思っていたのですが、債務整理手続を実際にしていく中で、これらが高利息である、という認識が無いことにはじめて気づき、驚愕したので、ここで基本を確認しておきます。

2.利息制限法

債権額が10万円未満(〜99,999円) 年20%まで
債権額が10万円以上100万円未満(100,000円〜999,999円まで) 年18%
債権額が100万円以上(1,000,000円〜)年15%


これが利息制限法の上限です。利息制限法を超えた部分については無効です。払ってしまった分は元本に充当することができます。充当したうえでもあまりが出た場合は、不当利得返還請求ができます。

また、遅延損害金の上限は、上記利率の1.46倍までとなっております。

3.利息制限法引き直し計算

例 平成16年1月1日に60万円を借り、翌月より毎月3万円ずつ返済していく場合。

仮に、29.2%の利息に基づくいて返済していくと、平成18年5月1日で完済になります。
利息制限法にもとづいて、年利18%で返済していく場合、平成18年1月で完済になります。

ですので、29.2%の利息で請求されていたものを利息制限法に引き直して計算した場合、平成18年5月1日時点で約12万円の過払いとなります。


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利息制限法に基づく計算例

取引日 借入額 返済額 日数 利率 利  息 元金
返済額
残元金
H16.01.01 600,000     18% 0   600,000
H16.02.01   30,000 31 18% 9,172 20,828 579,172
H16.03.01   30,000 29 18% 8,282 21,718 557,454
H16.04.01   30,000 31 18% 8,522 21,478 535,976
H16.05.01   30,000 30 18% 7,929 22,071 513,905
H16.06.01   30,000 31 18% 7,856 22,144 491,761
H16.07.01   30,000 30 18% 7,275 22,725 469,036
H16.08.01   30,000 31 18% 7,170 22,830 446,206
H16.09.01   30,000 31 18% 6,821 23,179 423,027
H16.10.01   30,000 30 18% 6,258 23,742 399,285
H16.11.01   30,000 31 18% 6,104 23,896 375,389
H16.12.01   30,000 30 18% 5,553 24,447 350,942
H17.01.01   30,000 31 18% 5,365 24,635 326,307
H17.02.01   30,000 31 18% 4,988 25,012 301,295
H17.03.01   30,000 28 18% 4,160 25,840 275,455
H17.04.01   30,000 31 18% 4,211 25,789 249,666
H17.05.01   30,000 30 18% 3,693 26,307 223,359
H17.06.01   30,000 31 18% 3,414 26,586 196,773
H17.07.01   30,000 30 18% 2,911 27,089 169,684
H17.08.01   30,000 31 18% 2,594 27,406 142,278
H17.09.01   30,000 31 18% 2,175 27,825 114,453
H17.10.01   30,000 30 18% 1,693 28,307 86,146
H17.11.01   30,000 31 18% 1,316 28,684 57,462
H17.12.01   30,000 30 18% 850 29,150 28,312
H18.01.01   30,000 31 18% 432 29,568 -1,256
H18.02.01   30,000 31 0% 0 30,000 -31,256
H18.03.01   30,000 28 0% 0 30,000 -61,256
H18.04.01   30,000 31 0% 0 30,000 -91,256
H18.05.01   30,000 30 0% 0 30,000 -121,256


年利29.2%に基づく計算例

取引日 借入額 返済額 日数 利率 利  息 元金
返済額
残元金
H16.01.01 600,000     29.2000% 0   600,000
H16.02.01   30,000 31 29.2000% 14,880 15,120 584,880
H16.03.01   30,000 29 29.2000% 13,569 16,431 568,449
H16.04.01   30,000 31 29.2000% 14,097 15,903 552,546
H16.05.01   30,000 30 29.2000% 13,261 16,739 535,807
H16.06.01   30,000 31 29.2000% 13,288 16,712 519,095
H16.07.01   30,000 30 29.2000% 12,458 17,542 501,553
H16.08.01   30,000 31 29.2000% 12,438 17,562 483,991
H16.09.01   30,000 31 29.2000% 12,002 17,998 465,993
H16.10.01   30,000 30 29.2000% 11,183 18,817 447,176
H16.11.01   30,000 31 29.2000% 11,089 18,911 428,265
H16.12.01   30,000 30 29.2000% 10,278 19,722 408,543
H17.01.01   30,000 31 29.2000% 10,131 19,869 388,674
H17.02.01   30,000 31 29.2000% 9,639 20,361 368,313
H17.03.01   30,000 28 29.2000% 8,250 21,750 346,563
H17.04.01   30,000 31 29.2000% 8,594 21,406 325,157
H17.05.01   30,000 30 29.2000% 7,803 22,197 302,960
H17.06.01   30,000 31 29.2000% 7,513 22,487 280,473
H17.07.01   30,000 30 29.2000% 6,731 23,269 257,204
H17.08.01   30,000 31 29.2000% 6,378 23,622 233,582
H17.09.01   30,000 31 29.2000% 5,792 24,208 209,374
H17.10.01   30,000 30 29.2000% 5,024 24,976 184,398
H17.11.01   30,000 31 29.2000% 4,573 25,427 158,971
H17.12.01   30,000 30 29.2000% 3,815 26,185 132,786
H18.01.01   30,000 31 29.2000% 3,293 26,707 106,079
H18.02.01   30,000 31 29.2000% 2,630 27,370 78,709
H18.03.01   30,000 28 29.2000% 1,763 28,237 50,472
H18.04.01   30,000 31 29.2000% 1,251 28,749 21,723
H18.05.01   30,000 30 29.2000% 521 29,479 -7,756


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4.任意整理とは?

多重債務に陥る方は、大抵一社ではなく、何社からも借金をしています。ですから、私たち司法書士が債務整理手続を受託した場合、まず受任通知をします。

受任通知をすると、一切の取立ては一旦ストップします。また、返済もストップすることができます。この時点で、各社に取引明細を全て発行してもらい、29.2%の利息で計算されていたものを、全て18%に引き直します。

18%に引き直した結果、借り入れが長期にわたる場合は、大幅な借金の圧縮や、時には返済が終わっている借金すらあります。これは過払いですので、消費者金融業者に過払金の返還を請求して、他の消費者金融業者に対する支払に回すことができます。

利息制限法に引き直すことで、全体的に借金を減らすことができるので、毎月の返済額を減らして、借金で首が回らない状態から脱することができます。この手続を任意整理と言います。

任意整理は、一旦利息制限法に引き直し計算した上で、借金の額を確定し、消費者金融業者一社ずつ、司法書士が交渉して支払方法を決めていきます。合意に至れば、合意書を取り交わし、今後この合意に基づいて返済していきます。

交渉の中身としましては、
・従来の遅延損害金を一切カットする
・将来にわたっての利息をカットする
・分割払いの方法を定める
などがあります。

原則として、任意整理による支払期限は一般的に3年が上限です。3年内に完済できない場合は任意整理を取ることができず、他の方法(破産・民事再生・特定調停等)を取ることになります。

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過払い金発生の目安

数多くの債務整理案件の中で、大体の目安となるのが、

8年程度、借りたり返したりを続けてきた方

 は、過払い金発生の可能性が高いと思われます。8年以上、借り入れが長ければ長いほど、過払い金が発生している可能性が高いと思われます。
(※多くの案件を処理してきた中での経験が根拠ですので、必ず過払い金が発生するとはかぎりません)

 また、一度完済して、また借り入れが始まった場合で借り入れ期間が短い場合も、以前発生した過払い金を元本に充当できることもあるので、大きく圧縮できる可能性があります。

消費者金融の金利は非常に高金利なため、返しても返しても元本がなかなか減りません。

 しかし、利息制限法に引き直せば大きく圧縮、または過払金が発生する可能性があります。また、仮に過払金が発生せず、利息制限法引き直しによる大きな圧縮が望めなくても、任意整理を行うことで、3年間の返済は無利息とする和解ができます。

 つまり、今ある元本を36回分割にして返済することになるので、返済はかなり楽になるはずです。

 先日、10年以上返済を続けている方の債務整理をしたところ、総額600万の負債だったのが、残債務150万円まで減り、150万円の過払金が発生しました。

 借金返済の為の借金をする前に、一度任意整理することを検討してみることをお薦め致します。

任意整理の法律相談申込フォームはこちらです。

自己破産ノススメ〜その借金、本当に返さなくてはならないのですか?〜

1.破産事件の現状

平成14年に、全国で20万人を突破して以来平成15年で25万人以上、平成16年もほぼ横ばいの状態です。
また、全体の約64%が、負債総額500万円以下という状況です。

2.破産の真実

借りた以上、返さなければならない。当然といえば当然ですが、この点を突き詰めた結果が、2004年の借金を理由にした自殺者が7,947人、過去3年間で7,000人超えという状況を生み出しているのではないでしょうか?

だからこそ、敢えて言います。借りたお金であっても、返さなくてもいい場合があります。

現状での自己破産の大多数は、消費者金融による借金が大多数です。ということは、自己破産をすれは、消費者金融に借金を返さなくてもよいことになります。消費者金融がいかに暴利をむさぼっているかという点を考えると、あなたの人生の一部を棒に振ってまで無理に返す必要はないと思います。

お金が返せないから自殺する、というのは論外です。命よりもお金が大切だなんてことはあり得ません。それと同時に、返せない借金を無理して返し続けてあなたの人生の一部を棒に振る必要もまったくありません。

債務整理は、あなたの人生の再生のための手続です。

3.破産のデメリット

自己破産をするとどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

メリット
・自己破産をして免責を受けることで、借金から解放されます。
→最大のメリットと言えます。

デメリット
・官報に住所氏名が掲載されます。
→あなたが今までの人生で、官報をご覧になったこと、ありますか?載る、とわかっていても、実際にあなたの住所氏名を探し出すのはきわめて困難です。
・身分証明書に破産宣告を受けた旨が記載されます。
→本籍地所在地の市区町村役場で発行する身分証明書という証明書があります。これも、あなたの人生で今まで目にしたことがある人はかなりの少数派です。
・破産手続に時間と費用がかかります。
→これから何百万もの借金を何年もかけて返すことに比べたら、たいしたことないと思いませんか。
・一定の職業に就けなくなります。
→司法書士や行政書士、会社の役員などにはつけなくなりますが、免責を受けると再度なることもできます。また、普通の起業で会社員などをする分にはなんの不自由もありません。
・ブラックリストに記載されます。
→7年程度カードが使えなくなります。この点が事実上のデメリットと言えるでしょう。しかし、二度と使えなくなるわけではありません。この期間中に、お金のコントロールの訓練をする、くらいの気持ちでいれば済むことです。
・破産宣告後、ダイレクトメールが増える
→これも、数少ないデメリットの一つです。一切無視していれば済みます。

4.よくある誤解

破産をすることで、こんな目に遭うのではないか、というよくある誤解を挙げておきます。

・選挙権を剥奪されるのではないか。
→剥奪されません。
・仕事を辞めなければならないのではないか。
→破産することで資格を制限される職業以外は、仕事を辞めなければならない、ということはありません。
・戸籍に記載されるのではないか。
→戸籍には記載されません。
・家中、赤い差押札をべたべた貼られるのではないか。
→絶対にない、とは言いませんが、事実上あり得ません。費用ばかりかかって、実効性がないからです。
・借家を追い出されるのではないか。
→破産したから追い出される、ということはありません。きちんと家賃を支払っている限りは賃貸借契約は有効です。
・子供の学校に影響するのではないか。
→破産したからといって、直ちに子供の学校に影響することはありません。

その他、自己破産に対して、何となく不安や恐怖を感じる人もいます。この場合、自己破産に対する正確な知識を持つことが大切です。

自己破産の要件〜支払不能・免責不許可事由〜

1.破産手続の概要

債務者が支払い不能状態に陥ったときに破産手続をすることができます。そもそも破産手続とは限られた財産を総債権者で分かちあうことを言います。たとえば今手元に現金が50万円しかないとします。

具体的には債務者の思っているすべての財産をいったんお金に変えることをします。これを破産財団などと呼ばれています。不動産とか株券等をいったんすべて売却し、そのお金をすべての債権者に平等に支払う手続を破産手続の概要です。

しかし、例えば100万円の借金を5人に対して負っていたとします。この状態で破産手続をすると、借金は500万円あるのに手元には資産が50万円しかないことになります。この50万円をすべての債権者と分かちあって弁済して残りはあきらめてもらう、つまり一人頭10万円で我慢してもらい残りは泣く泣くあきらめてもらうことになります。

ただ、一般の個人が消費者金融などの借り入れが多くこの状態で破産した場合は、債務者の財産をすべての債権者と分かちあうのにもお金がかかりますので、この手続の費用すら出せないことになります。

この場合は破産手続をすると同時に同時廃止と言ってその場で破産手続を廃止してしまいます。実務上は企業などの法人はともかく一般個人が破産する場合は同時廃止になる場合がほとんどです。

実際に破産手続を申立てして破産および同時廃止が認められた場合、裁判所から「債務者について破産手続を開始する。本件破産手続を廃止する」という決定が下されます。理由は「破産財団を思って破産手続の費用を支弁するのに不足する」からです。

では破産が認められて同時廃止になるとすべての借金がチャラになるかというとそうではありません。破産の後に免責許可が下りた時点ですべての借金がなくなります。

免責とは文字どおり責任を免れるという意味でこの免責が下りた時点で初めて借金がなくなります。破産の申し立てをするということはこの免責許可がほしいからするのであり破産申し立てをすると同時に免責許可申し立てもすることになります。

以上がだいたいの破産手続の概要です。

2.破産手続の要件〜支払不能〜

破産をするには支払不能の状態に陥っていることが必要です。支払不能とは身も蓋もない表現をしてしまうと完全に借金で首が回らなくなる状態のことをいます。自分の収入に対してあまりにも借金が多すぎてどうやっても返済できない状態のことです。

実際に破産手続を申立てる際に支払不能かどうかを判断します。仮に司法書士事務所に破産手続を依頼した場合、じっくり話を聞いて資料を一通り拝見したうえでそのうえで支払不能かどうかを判断します。

具体的には本人が支払いの意志であるかどうかという点と、と収入がどれぐらいあるかという点、今の資産がどれだけあるかということも判断します。

仮にお金がどうしてもはわないので司法書士事務所に依頼に来た場合でも、司法書士が受任通知を発送し、債権者から取引経過を開示して利息制限法引き直し計算をしたところ、過払金が発生していた場合などはこれも債務者の資産になるので金額次第では支払不能とは言いなくなる場合もあります。

3.免責とは?〜免責不許可事由と按分弁済〜

免責とは破産の後に免責されることで借金から解放される手続のことを言います。しかし免責不許可事由というものがありこれに該当すると免責が認められないことになります。

免責不許可事由の例は次の通りです。

・財産を隠すこと。
破産手続は債務者の持っている財産を債権者に平等に分配する手続です。なのでこの債権者に分配する財産をかくしてしまうというのは債権者に損害を与えることになるので、財産を隠すと免責不許可事由になります。

・一部の債権者に弁済をしたり、担保差し入れたりする行為。
すべての債権者に平等というのが破産手続ですので一部の債権者にだけ弁済をしてしまうのは他の債権者に損害を与えることになるので免責許可事由となっています。

・多額の借金をしてしまった原因が浪費であったり賭博などの場合であること。
ここでは著しく財産を減少させるという要件になります。ですのでちょっとパチンコにってしまったとかちょっと競馬に行ったとかそういうことがあっても直ちに免責が認められないということにはなりません。パチンコや競馬などで防止した金額が常識的な範囲内であれば免責が認められることもあります。

・破産手続を申立てる日の1年前から破産手続開始の決定があった日までの間に、おそらく破産してしまうだろうと知っていながらも、お金を借りたりすること。
お金が返せる見込みもないのに返せるかなと言ってお金を借り入れることは詐欺です。このようなケースで免責を認めるわけにはいきません。

主要な免責不許可事由はこの通りです。

もし免責不許可事由があったとしても、程度が軽い場合は裁判所が裁量免責をしてくれる場合もあります。また、裁判所の指示によって一定期間給料など新たに手に入れたお金を積み立てて、一定額になった時点で債権者に分配して弁済することを条件に免責が認められる場合もあります。これを按分弁済などと呼ぶこともあります。

破産手続における司法書士の受託範囲

司法書士は、破産手続を代理することができず、破産申立書を作成することができます。したがって、内容によってははじめから司法書士ではなく弁護士に依頼したほうがいいースもあります。

そこで、司法書士のできる手続とはじめから弁護士に依頼したほうがいいケースを紹介します。


司法書士向きな破産事件の内容(主に同時廃止事件)
・現金、貯金合わせて20万円以下の場合
・車を持っていない(資産価値ゼロの場合は除く)
・不動産を持っていない場合(住宅ローンが担保価値の1.5倍以上在る場合は除く)
・借り入れの原因がギャンブルではないこと

弁護士向きの破産事件の内容(主に管財事件)
・不動産があること
・現金・貯金合わせて20万円以上ある場合
・借金の原因がギャンブルの場合
・個人事業主の破産の場合
・会社の代表者の破産で、かつ会社も破産する場合

などがあります。
なお、ここに挙げたことはあくまでも目安ですので参考までにご覧下さい。

また、実際に法律相談にお越しいただいた際、相談の結果、弁護士に依頼したほうがいいケースは、受託を断ることがあります。なぜなら、ここで司法書士の私が中途半端に関わったうえで弁護士に依頼するとなりと、司法書士報酬と弁護士報酬の二重払いになってしまい、依頼人に迷惑を掛けることになるからです。