お金がなくてに法律家に依頼できない場合は?〜法律扶助制度のご紹介〜

裁判、と聞けば、お金と時間が掛かる。そんなイメージ、ないですか?
弁護士や司法書士に依頼するとなると、高そうだ。そんなイメージないですか?
本当に高い事務所もありますが、そうでない事務所ももちろんあります。

とはいえ、お金がなくて、司法書士や弁護士に依頼できず、泣き寝入りしている方も大勢いるかと思いますので、法律扶助制度を紹介します。

経済的事情で、法律家に依頼できない人のために、財団法人法律扶助協会が、援助してくれる制度です。
早い話が、国選弁護人の民事版みたいなイメージをもっていただければと思います。

援助の方法として3つあります。

1.無料法律相談
各地の法律扶助協会または、相談登録弁護士、相談登録司法書士の各事務所で、無料法律相談を受けることができます。

2.書類作成援助
相談の結果、裁判手続が必要で、弁護士に以来せず、司法書士に裁判書類の作成のみを依頼する場合に、その費用の報酬を立て替えます。

3.代理援助
相談の結果、裁判や調停、交渉が必要で、弁護士あるいは司法書士に依頼する場合、その費用を立て替えます。(※司法書士が代理人になる場合は、訴える金額が140万円までの事件に限られます)

実際に法律扶助制度を利用する場合は、3つの条件があります。

1.資力基準

自力で費用を負担できないことが条件となります。具体的には、月収(手取り)で、
・単身者  182,000円以下
・2人家族 251,000円以下
・3人家族 272,000円以下
・4人家族 299,000円以下
が目安となります。また、東京や大阪など一部の大都市では、上記の金額に10%が加算されます。

2.事件の内容

裁判・示談・調停などで、勝訴の見込みがあることです。自己破産などでは、免責の見込みがある場合も含みます。

3.法律扶助の趣旨に適すること

訴訟の内容が、権利濫用だったり、援助を受けることが報復的感情を満たすような場合など、法律扶助の精神に反するような場合は、援助をうけることができません。


実際に立て替えてもらえる費用は、
・実費(訴訟費用等)
・弁護士(司法書士)着手金・報酬金
・裁判所提出書類の作成報酬
・保全処分等の保証金
です。

立て替えた費用は、原則として毎月割賦で返済することになりますが、場合によっては支払開始を猶予してもらえることもあります。

なお、当事務所は、相談登録司法書士ですので、当事務所に依頼いただける場合に、法律扶助制度を利用することができますので、安心して法律相談にきていただければと思います。

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これは財団法人法律扶助協会の共通シンボルマークです。登録している弁護士・司法書士事務所はこのステッカーが貼られています。