法律相談のご案内

1.当事務所の法律相談料に対する考え方

私自身、かつて何度か無料相談を受けたことがあります。また、自分でも何度も無料相談に応じました。そのとき思ったことですが、無料相談では、責任が持てない、ということです。

法律の専門家として、お客様に必要な専門知識を提供し、対価を受け取る。これがあるべき姿だと思います。仮に、無料相談にした場合、商品をただで提供することになるのですから、回答に対して責任が持てなくなります。

街頭で配っているティッシュなどが不良品でも、文句を言えない、というのと同じ理屈です。

法律相談とは、私たち専門家が多くの時間と費用をかけて習得し、それをお客様の窮状を聞いた上で、最適な手段を講ずる、という高度なものです。目に見えないだけに、価値が計りにくいのですが、私たち専門家にとってはれっきとした商品です。

無料相談という形で試供品を提供することもできますが、私は、対価を頂くことで、責任をもって、法律相談に応じたい、と考えております。

初めて当事務所を利用するのだから、「司法書士飯山陽平」という人物がどの様な人柄か。

小売店では、ショーケースに商品を入れておいて、必要に応じて取り出して、お客様に見せることはできますが、人柄に関してはそうはいきません。

ですので、このサイト全体にわたり、当事務所の考え方を前面に出しております。

このサイトをご覧いただいて、信用に値する、と判断して頂くことができましたら、ぜひ当事務所の法律相談をご利用下さい。



2.面談による法律相談の場合

法律相談のあり方としては、単に法的な知識を提供するにとどまらず、法律問題に苦しんでいるお客様のためになにができるのか。この点を突き詰めていった結果、カウンセリングの考え方にたどりつきました。


私自身、法律専門家として多くの方と話をする中で、法的手続の奥に、感情のしこりというものを目にして参りました。かつて、法律を杓子定規的に適用することで、法的主張は通ったとしても、かえってお客様を苦しめる結果に終わったことがありました。

純粋に法的な手段を講ずるだけで解決するトラブルはかなりの少数派と言わざるを得ません。法律家としては遺憾ですが、法律というものの限界がこの点にあると思います。

したがって、当事務所の面談による法律相談のあり方としては、法的に単に勝つ、負けるといった点に終始せず、最終的に、お客様に対する真の解決とはなにか、という点を一緒に探していく、という方法を目指しております。

例えば、単に書類の書き方を教えて欲しい、単に自分の主張が法的に正しいかどうか、このような点にとどまる内容であれば、必ずしも当事務所でなくてもかまわないと思います。

じっくりと話をして、その上で真の解決を探って行きたい方は、当事務所の面談による法律相談をお申込いただけましたら幸いです。

法律相談料は、1回5,250円(1時間まで)です。
場所は、当事務所内といたします。お客様の要望により、当事務所以外の場所を指定される場合は、日当と交通費を請求いたします。

また、法律相談から、実際に法的手段のご依頼を頂いた場合、法律相談料は無料です。

法律相談の内容は、日常法律相談を想定してますので、場合によっては回答に責任が持てないため、お断りすることがあります(例:特許、著作権、医療事故、交通事故、行政訴訟、国家賠償訴訟、宗教、境界紛争、企業側からの労働問題等)。

以上に同意し、面談による法律相談を申込頂ける方は、こちらをクリックして下さい。

なお,面談による法律相談後,何らかの法的手段を講じる必要がある場合には,本人確認が必要となります。よって,当事務所に来所いただき,相談票を記載いただき,かつ本人確認書類を提示いただける方のみ,法律相談を実施いたします。

3.法律相談申込から、相談までの流れ

専用フォームより申込いただいた後、自動返信により確認のメールが届きます。その後当事務所より一度メールかお電話にて面談の日程及び当日持参頂く物のご案内を兼ねて連絡致します。

法律相談終了後、相談料をお支払い頂きます。回答の内容をふまえて、実際に当事務所へ法的措置や手続の依頼を頂いた場合、相談料は無料となります。

回答の内容をふまえて、実際に当事務所へ法的措置や手続を依頼するかどうかを検討する場合は、その場で相談料をお支払い頂きます。後日、手続をご依頼頂いた場合は、手続の際の報酬からお支払いいただいた相談料を控除いたします。

4.その他の問い合わせ

その他の方は、問い合わせページからお願いします。なお、専用フォーム以外からの法律相談と思われます内容に関しましては、回答いたしかねますのであらかじめ申し上げます。

実際に、メールもしくはフォームから直接法律相談の内容を送信される方が多発しております。
上記の理由により、メール、フォーム及び電話では一切法律相談に応じかねます為あらかじめ申し上げます。

また、FAQのページもありますので、そちらも合わせてご覧下さい。