架空請求対策

原則 全て無視して下さい。

理由に身に覚えのないもの全てが架空請求です(理由に身に覚えがあるものは、架空ではありません)。
手紙、Eメール、電話など、一切無視して下さい。

また、よくメールなどに、「IPアドレスから住所を特定したので、自宅まで取り立てにいく」というような脅し文句がありますが、IPアドレスでは、せいぜい、○○県くらいまでしか特定することができず、自宅の住所を特定することは事実上困難です。

手紙が届いた時点で、住所ははっきりしているので、取り立てがくるかもしれない、と思うかもしれませんが、人件費その他の都合(たかが数万で、犯罪の危険を冒してまで取り立てに行くかどうか)で事実上、来ることはほどんど考えられません。

身に覚えがある、という点でよく勘違いしてしまうのが、ワンクリック詐欺です。風俗業者などから、毎日うんざりするほどのスパムメール(迷惑メール)が届きますが、うっかりクリックしてしまい、インターネット上で、「入会金60,000円を請求します」などといったような画面が出たりします。

これは、うっかりクリックしてしまった以上、身に覚えがあるかもしれませんが、すぐに画面を閉じて、そのまま忘れてしまってかまいません。その後、しつこく請求がくる場合もありますが、一切無視してしまってかまいません。

どうしても我慢できないようであれば、専門家に依頼するか、メールアドレスを変えるなどで対処することができます。

法律事務所や、司法書士事務所を騙った架空請求の場合には、名宛人が、本当に弁護士や司法書士かどうかを確認して下さい。日本弁護士連合会や、日本司法書士会連合会の各サイトで検索することができます。


例外 特別送達を受け取った場合のみ、司法書士など法律専門家などにご相談下さい。

少額訴訟制度、支払督促制度など、裁判所を通した正規の手段で架空請求をしてくる場合があります。

そもそも、裁判とは、正しい方が勝訴する制度ではなく、正しい、と裁判官に認めさせた方が勝訴する制度です。したがって、請求の中身が架空であろうと、きちんと法律手続に沿った手段をとれば、認められてしまうことになります。

したがって、少額訴訟制度や支払督促制度を利用した、特別送達と呼ばれる郵便物を受け取った場合、至急法律専門家にご相談下さい。

支払督促制度は、2週間で強制執行力をもってしまいますので、市町村その他の消費者センターや行政書士ではなく、司法書士か弁護士に相談して、即対処してもらうことが望ましいでしょう(行政書士では、このような場合に対処する権限をもっておりません)。

無視をしてしまうと、欠席裁判となり、一方的に相手の主張が認められてしまいます。そうなりますと、判決の効力で強制執行(差押え)すら出来ることになります。

架空請求→無視、という認識が浸透してきたことを逆手にとった卑劣なやり方です。これは無視するのではなく、否が応でも戦わなくてはなりません。