東京地裁のやり方〜債務整理の現場より〜

5月に1件、東京地裁に破産申立をしました。

司法書士は、クレジット・サラ金問題などに対しては、法律家として携わることができます。私自身はあまり債務整理の仕事に積極的ではなかったのですが、知人から紹介を受けて、5月に1件破産申立をしました。

詳細は省きますが、どう考えても債務者の困窮状況から破産が認められてしかるべきだと思う事案です。

ところが、東京地裁は、司法書士が申し立てたので、弁護士をつけさせることにしました。

聞くところによると、東京地裁は、司法書士申立の場合、かならず弁護士をつけさせるように指導しているような風潮があるようです。

この場合の、最大の被害者は、依頼人です。

司法書士に破産申立書作成費用を支払うことになり、それとは別に弁護士費用を支払うことになるからです。

この案件は、依頼人に費用の支払い能力がないと判断しましたので、法律扶助協会を通して書類作成援助という形で受託した破産申立書作成でしたが、結局未だに費用を受け取っておりません。

司法書士は、司法書士法第3条1項4号に「裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること。」と明文で規定されております。

しかし、東京地裁のやり方は、司法書士申立では、必ず弁護士をつけなければならない、となると、司法書士では破産申立をしない方が依頼人の利益になってしまいます。

他の県などでは司法書士の破産申立も通常通り処理されるのに、東京だけは、認められない。
これは、憲法第14条に掲げる法の下の平等に反すると思います。