養育費の合意時期 〜離婚時に養育費の合意をしなかった場合〜

そもそも、養育費についての協議は、いつすればいいのでしょうか。

例えば、夫が他の女性と結婚したいから、夫からの離婚請求があった場合。
これに応じるかどうかについての議論は別として、この場合、離婚しなければ夫は別の女性と再婚することはできません。だから、交渉を有利に進めるためにも、離婚届の提出前に養育費の合意をすべきです。

では、逆に、養育費の支払いについて定めをせずに離婚してしまった場合、後から養育費請求はできるでしょうか。

これは、もちろん可能です。

なぜならば、養育費とはあくまでも親が子供の面倒を見るための義務であり、これは離婚の有無に左右される者ではありません。子供が未成年である限りは、当然に発生する権利なのです。


また、養育費の支払いをしない旨の合意は有効でしょうか。

養育費とは、子供の養育に必要であれば当然に発生する権利です。例えば、母親が養育しているような場合で、母親が資産をたくさん保有し、父親が自分の生活だけでも苦しい、というような状況であれば、無い袖は振れません。しかし、支払わない、という合意をしたとしても、子供の福祉の観点から必要があれば、再度請求することは可能です。

ただし、この場合、相手が応じる可能性は難しいので、調停手続等によらなければならない可能性は大きいでしょう。


大切なのは、子供の福祉をまず第一に考えること。そして、あきらめないことです。
ご自身で家庭裁判所に出向いて手続の説明を受けることも可能ですし、もちろん法律専門家(この場合は司法書士か弁護士)に相談して、手続を依頼するのも一つの手です。

法律家に相談することで、養育費請求だけでなく、どうしても苦しい場合は生活保護の申立なども視野に入れて、今のあなたにとって、何が一番いいのか。それについてのアドバイスをもらってください。