破産手続における司法書士の受託範囲

司法書士は、破産手続を代理することができず、破産申立書を作成することができます。したがって、内容によってははじめから司法書士ではなく弁護士に依頼したほうがいいースもあります。

そこで、司法書士のできる手続とはじめから弁護士に依頼したほうがいいケースを紹介します。


司法書士向きな破産事件の内容(主に同時廃止事件)
・現金、貯金合わせて20万円以下の場合
・車を持っていない(資産価値ゼロの場合は除く)
・不動産を持っていない場合(住宅ローンが担保価値の1.5倍以上在る場合は除く)
・借り入れの原因がギャンブルではないこと

弁護士向きの破産事件の内容(主に管財事件)
・不動産があること
・現金・貯金合わせて20万円以上ある場合
・借金の原因がギャンブルの場合
・個人事業主の破産の場合
・会社の代表者の破産で、かつ会社も破産する場合

などがあります。
なお、ここに挙げたことはあくまでも目安ですので参考までにご覧下さい。

また、実際に法律相談にお越しいただいた際、相談の結果、弁護士に依頼したほうがいいケースは、受託を断ることがあります。なぜなら、ここで司法書士の私が中途半端に関わったうえで弁護士に依頼するとなりと、司法書士報酬と弁護士報酬の二重払いになってしまい、依頼人に迷惑を掛けることになるからです。