債務整理手続Q&A 債務整理総論・任意整理・過払金返還請求・破産・同時廃止

債務整理に関する一般的な内容・心構え

1.借金が多くて返済に困っています。どうしたらいいですか?
→司法書士に相談することで、借金総額の額を減らしたり、無理のない月々の返済額にしたり、場合によっては、一切の借金を無くすことができます。

2.司法書士に依頼すれば、借金の問題は解決しますか?
→司法書士にできるのは、法的な手続だけです。本当に解決するにはお金を借りた人(以下債務者といいます)の強い意志が必要です。司法書士に全てを委ねてしまうのではなく、自分の問題として立ち向かって下さい。借金を重ねてしまった原因は、誰も必ずあるはずです。それをしっかりと見つめ、二度と繰り返さないように原因をしっかりと取り除いて下さい。でないと、必ずまた同じ問題を繰り返します。

3.債務整理をするにあたっての心構えはありますか。
→借金をかかえてしまったことに対して、絶対に自分を責めないで下さい。債務整理の目的は、単に借金から解放されることではなく、自分が幸せになるための下準備です。だから、だから、債務整理手続を終えても、自分のことを責めていては何の解決にもならないばかりか、また同じようなトラブルを引き起こしかねません。現状を受け入れ、自分を赦(ゆる)し、真剣に自分の人生を立て直すことを決意して下さい。お金の問題は、司法書士が解決しますので、自分を赦して心の傷を癒してあげてください。

4.借金の問題はどのような人に相談したらいいのですか?
→債務整理として法的な手続が出来る権限があるのは、司法書士と弁護士だけです。したがって、法律相談をしていいのもこの二者に限られています。相談する際は、司法書士か弁護士、又は、市町村役場などで実施されている相談機関、裁判所窓口をご利用下さい。

5.逆に相談をしないほうがいい人というのはいますか?
→単なる友人、身内などでは、直接解決に結びつかないばかりか、逆に問題をこじれさせるおそれがあります。また、コンサルタントや、行政書士、税理士などが法律相談を行うことは、弁護士法や司法書士法で禁止されています。

6.毎日、貸主(以下債権者といいます)から取立ての電話ばかり掛かってきてノイローゼになりそうです。
→司法書士に債務整理手続の依頼をすると、司法書士から債務整理開始通知(以下、受任通知という)を送付します。司法書士から受任通知が届くと、取立ては一切してはならない、という法律の規定があるので、今後債権者からの催促を一切遮断することができます。

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利息制限法引き直し計算

7.利息が高くて、いくら返済しても返済しきれません。
→利息制限法で、利息の上限が決まっています。
元本が〜99,999円まで…20%
元本が100,000円〜999,999円まで…18%
元本が1,000,000円以上…15%
これを超える利息は無効です。支払う義務はありません。

8.支払う義務はないのはわかりましたが、具体的に利息を減らすにはどうしたらいいのですか。
→司法書士が受任通知を送付することで、債権者に過去、いついくら借りて、いついくら返したかというすべての記録(取引経過という)を発行してもらいます。この取引経過に基づいて、利息制限法の利息に基づいて再計算します。

例)平成12年1月1日に80万円をかりて、毎月1日に2万円ずつの返済をした場合の平成17年12月末時点の残債務
利息が29.2%の場合…約72万4,000円
利息制限法の利率の場合…約2万9,000円

このように、司法書士に依頼することで利息制限法の利率に引き直すことにより、払いすぎていた利息分を元本に充てることで約70万円近くも残債務を減らすことができます。

9.利息制限法を超える利率は無効なのに、どうして消費者金融はこれを超える利率を請求するのですか?
→利息制限法を超えても罰則がないからです。ただし、29.2%を超えると出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律により罰せられるため、多くの消費者金融が利率を29.2%と定めています。多くの消費者金融利用者は利息制限法を知らないか、知っていても借主という立場の弱さから利息制限法違反であっても借りていますが、司法書士に依頼することで上記のように借金を減らすことが出来ます。

10.払いすぎた分を元本に充てた結果、元本の金額を超えてしまう場合は?
→これは、払うべき法律上の義務がないのにしはらっていることになりますので、返還してもらうことになります。元本を超えてしまった分を、過払金といいます。

例)平成12年1月1日に80万円をかりて、毎月1日に2万5,000円ずつの返済をした場合、平成17年12月末時点
29.2%の場合…残債務約6万1,000円
利息制限法の場合…平成16年9月時点で完済。平成17年12月末時点で約40万3,000円の過払金が発生。

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債務整理のための法律相談

11.司法書士に借金の相談をすると、どのようなことをしてもらえるのですか?
→受任通知を発送し、取引経過を開示してもらい、利息制限法に引き直します。これにより、負債の総額が明らかになります。この時点で、「任意整理」「特定調停」「民事再生」「破産」の4つの手続を選択することになります。

12.司法書士に依頼するにはどうしたらいいですか。
→まず、電話かメールにて法律相談の予約をお願いします。法律相談の結果、今後の手続、かかる費用を説明して、その上で依頼するかどうかを決めてもらうことになります。

13.法律相談の際、持って行く物はありますか。
→下記のうち、あるもののみで結構ですのでご用意下さい。
・消費者金融・クレジット会社の契約書・領収証・督促状その他消費者金融から受け取った物、送られてきた物全て
・消費者金融・クレジット会社が発行したカード
・住民票及び戸籍謄本
・債務者本人の学歴や職歴が書いてあるメモ
・債権者全員の氏名(会社名)や債務残高が書いてあるメモ
・最近3ヶ月程度の給与明細書や所得証明書など、収入の状況がわかるもの
・預金通帳あるもの全て
・家族の職業と収入を記載したメモ
・借家等の賃貸借契約書
・不動産登記簿謄本、評価証明書、生命保険証書、車検証など、今ある財産の概要がわかるもの
・認印
・身分証明書

14.法律相談の際、費用はどれくらいかかりますか。
→1回5,250円です。ただし、実際に手続を依頼して頂いた場合は無料です。

15.司法書士に依頼する場合の注意事項を教えて下さい。
→主に下記の通り5点あります。
・債権者を明確にする
全ての債権者に対して手続をするので、忘れている人がいないようにして下さい。また一部の債権者だけを疎外することはできません。身内や友人などから借り入れがある場合も債権者として扱います。
・返済の禁止
司法書士から指示があるまで、一切返済しないで下さい。一部の債権者にのみ返済するのは、他の債権者に損害を与えるため、債務整理手続を大きく阻害します。特に、自動引き落としによる返済には気をつけて下さい。
・借り入れの禁止
返済が出来ないので司法書士に依頼している以上、その後の借り入れは、返すつもりがないのに借りたということになり、詐欺罪として刑事事件に発展することがあります。
・ブラックリスト
司法書士に依頼することで、ブラックリストに登録されます。5〜7年、クレジットカードが作れなくなります。
・闇金融(ヤミ金)
債務整理をはじめることで、闇金融(ヤミ金)からDMが届くことがありますが、絶対に手を出さないで下さい。

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任意整理

16.「任意整理」について教えて下さい。
→債務の総額が確定した時点で、月々の返済額を決めます。具体的には、自分の収入から生活費を引いて、ある程度余裕のある状態で返済できる金額を決めます。その上で各債権者に対して個別に和解交渉して分割で返済していく(分割弁済といいます)合意をしていきます。これを任意整理と言います。

17.「任意整理」をするにあたって、和解交渉の基準はありますか。


→前提として、きちんと取引経過の開示をして、利息制限法に基づく債権額を確定させること。そして、和解交渉の内容は、遅延損害金及び、今後の利息は一切カットします。つまり、確定した負債額を単純に36回払いで返済する、という合意を求めることになります。なお、任意整理の和解案は原則として3年内の弁済計画が一般的です。

18.過払金が発生した場合はどうするのですか。
→交渉により、返還してもらいます。なお、交渉によっても返還に応じない場合は、過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

16.「任意整理」手続にどれくらい時間がかかりますか。
→大体3ヶ月くらいで、各債権者との交渉が終わり、それから3年掛けて返済していくことになります。

19.「任意整理」が出来ない場合というのはありますか。
→基本的に、分割弁済の合意は3年内に完済できることが条件となります。月々の返済額を決めても、3年内に完済できない場合は任意整理をとることはできません。

20.「任意整理」ができない場合はどうしたらいいのですか。
→「破産」「民事再生」手続をとることになります。

21.「任意整理」を依頼した場合、費用はどれくらいかかりますか。
→司法書士報酬として、
・着手金 1社につき2万円(何社であっても最低5万円からとなります)
・報酬金 1社につき2万円に下記金額を加算した金額とします。
 a)利息制限法引き直し計算により、減額した負債額の1割
 b)交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額 と過払金の2割相当額の合計額
計算例)債権者5社 負債総額300万円
 任意整理により負債総額200万円に減額成功(100万円の減額)
 


 着手金 2万×5社=10万円
 成功報酬 和解成立報酬 2万円×5社=10万円
        減額報酬   100万円の減額=10万円
 任意整理合計手続費用  
  着手金10万円+和解成立報酬10万円+減額報酬10万円
  合計 30万円 となります。
なお、報酬はいずれも税別です。
また、切手代、通信費などの実費がかかります。

22.「任意整理」のメリット、デメリットは何ですか。
→メリットとして、裁判所を通さずに、債権者と個別に交渉していくため、手続が簡単で、費用も安く、時間もかかりません。
デメリットとして、多くの場合、3年内に完済できない場合は利用できないこと、借入期間が短い場合は、ほとんど減額しないため負債が減らないことなどです。

23.司法書士に依頼して、「任意整理」による和解交渉が終わりました。今後の注意点はありますか?
→和解交渉が済みましたら、返済の開始となります。3年もの間返済をつづけていくことになります。ケガや病気で働けなくなったら和解案が破綻しますので健康面に注意してください。また、支払期日は必ず守って下さい。月々の返済額は、少しゆとりを持って設定されてますので、ゆとり分はなるべく貯金に回し、いざというときに備えて下さい。

24.無事、3年間で返済が終わりました。今後の注意点はありますか?
→司法書士による手続後も、程なく同じような多重債務状態になる人が多いのです。債務が減免・解消されたとしても、出費についての心構えを見直さずに安易に暮らすのは危険です。この機会に、真剣に自分の生き方・暮らし方の見直しをしてください。

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過払金返還請求訴訟


25.過払金があった場合はどうしたらいいのですか?
→司法書士が、示談交渉により返還してもらうよう請求します。しかし、それでも返還に応じない場合には過払金返還請求訴訟を起こすことになります。

26.過払金返還請求訴訟とはどういうものですか?
→利息制限法を超える利息は支払う義務がありません。しかし、それを超えて支払ってしまった場合は、返済にまわしたことにして、元本に充てていきます。しかし、元本を超えて支払を続けてしまった場合、法律上支払う義務がないのに支払ってしまった以上、返してもらわなくてはなりません。これを過払金返還請求といいます。

27.過払金返還請求訴訟を起こす場合、訴訟に勝つ見込みはありますか?
→訴訟を起こすまでに至った場合、ほぼ確実に勝訴できます。なぜなら、債権者が取引経過を発行している以上、それを単純に利息制限法の利率に引き直したものを証拠として提出すれば、金額につき、反論の余地がないからです。

28.債権者の主張はどのようなものがありますか?
→貸金業の規制等に関する法律の中で、一定の要件を満たした場合、利息制限法を超える利率を認める規定があります。債権者はこれを主に主張することになります。しかし、過去の事例の中で、ほとんどこの主張が認められたことはありません。

29.実際に過払金返還請求訴訟を起こした場合、よくあるケースを教えて下さい。
→ほとんどの場合、和解交渉で終わります。実際に判決が出ることは稀です。和解の中で過払金の額について、食い下がってくることがあるので、実際に和解交渉はこの金額の調整と支払方法について話し合うケースがほとんどです。

30.もし、判決が出た場合や和解が成立した場合でも過払金を払ってもらえなかったらどうなるのですか?
→それは、ありえません。判決や裁判の中で成立した和解には、強制執行を掛けることができる強力な効力があります。もし、銀行口座を差押えられた場合、企業は致命的なダメージを受けることになりますので、差押えを回避するためにも、通常はきちんと払ってもらえます。

31.過払金返還請求訴訟にはどれくらいの期間が掛かりますか?
→実際に入金があるまで、約3ヶ月程度です。

32.過払金返還請求訴訟にはどれくらいの費用がかかりますか?
→以下の通りです。
・着手金 5万円(税別)
・成功報酬 支払ってもらった金額の20%(税別)
・実費 印紙代、切手代、通信費などで2〜3万円程度



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破産・免責・同時廃止

33.「破産」について教えて下さい。
→「破産」とは、借金について、支払不能状態に陥ったときに、債務者の全ての財産をお金に換えて、全ての債権者に平等に分配する手続です。しかし、企業の倒産とは違い、現代の多くの多重債務者は、お金に換えるほどの財産は無いため、破産手続の開始をしたその場で手続を廃止してしまいます。これを「同時廃止」といいます。

34.「同時廃止」の基準はありますか?
→あります。ただし、各地方裁判所の運用基準であり、法律で定めがあるわけではありません。また基準が公表されている地方裁判所と公表されていない地方裁判所もあります。

35.「破産」して「同時廃止」になると、一切の借金がチャラになるのですか?
→「破産」「同時廃止」後、「免責」許可が下りましたら借金がチャラになります。破産の目的は免責を受けることですので、「破産」「免責」合わせて「破産手続」と呼ばれております。

36.借りたお金は返さなくてはならないと思うので、「破産」は気が引けます。
→借りた以上、返さなければならない。当然といえば当然ですが、この点を突き詰めた結果が、2005年の借金を理由にした自殺者が7,756人、過去3年間7,000人超えという状況を生み出しているのではないでしょうか?

だからこそ、敢えて言います。借りたお金であっても、返さなくてもいい場合があります。

現状での自己破産の大多数は、消費者金融による借金が大多数です。ということは、自己破産をすれは、消費者金融に借金を返さなくてもよいことになります。消費者金融がいかに暴利をむさぼっているかという点を考えると、あなたの人生の一部を棒に振ってまで無理に返す必要はないと思います。

お金が返せないから自殺する、というのは論外です。命よりもお金が大切だなんてことはあり得ません。それと同時に、返せない借金を無理して返し続けてあなたの人生の一部を棒に振る必要もまったくありません。

債務整理は、あなたの人生の再生のための手続です。

37.「破産」する人の現状を教えて下さい。
→平成14年に、全国で20万人を突破して以来平成15年で25万人以上、平成16年もほぼ横ばいの状態です。また、全体の約64%が、負債総額500万円以下という状況です。

38.「破産」というと、財産を身ぐるみ剥がされたりとか、なんとなく恐ろしいイメージがあるのですが?
→「同時廃止」の場合、実際に債務者の持ち物やお金について、取り上げられたり支払を強要されたりすることはありません。正確な知識を身につけることで恐ろしさを克服することが出来ます。よくある誤解の例をあげておきます。
・海外旅行にいけなくなる→行けない、ということはありません。

・戸籍に破産した旨記載される→されません。
・選挙権が剥奪される→されません。
・家の家具とか全てを赤い差押え札を貼られて持っていかれてしまう→同時廃止の場合はこのようなことはおこりません。
・子供が学校に通えなくなる→そんなことは一切ありません。
・仕事がクビになる→破産を理由に解雇することは違法です。
・借家を追い出される→破産は賃貸借契約の解除原因にはなりません。

39.「破産」することでどのような影響が出ますか?
→主に下記5点の通りです。
・身分証明書に記載される
本籍地所在の市区町村役場で発行される「身分証明書」というものに、破産した旨記載されます。しかし、多くの方が「身分証明書」を見たことがないと思われます。
・「官報」に破産した旨、及び住所氏名が掲載される
これも、「身分証明書」同様、多くの方が「官報」を見る機会はないので、影響はでないと思われます。
・ブラックリストに登録される
5年〜7年程度、カードが作れなくなります。
・一定の仕事に就けなくなる
司法書士、弁護士、宅建主任者など、一定の職業は、破産すると出来なくなります。しかし、免責許可がおりましたら、またその仕事に就くことが出来ます。
・DMが増える
→ヤミ金からのDMが届くようになりますが、絶対に手を出さないで下さい。

40.「破産手続」の流れを教えて下さい。
→債権額を確定するまでは任意整理と一緒です。確定した時点で、支払不能の状況下にあることがわかりましたら、自分の住所地を管轄する地方裁判所に破産申立をします。申立後、裁判官による面接(審尋といいます)を経て、破産の決定及び同時廃止となります。その旨、官報に記載されます。その後、免責の為の審尋があります。問題が無ければ免責許可が下ります。この間、大体6ヶ月程度かかります。

41.「免責」されない場合はありますか?
→例えばギャンブルなど、一定の理由による負債の場合は免責許可が下りない場合があります。これを免責不許可事由といいます。また、免責不許可事由があっても必ずしも免責されないとはかぎりません。裁判官の裁量によります。

42.司法書士と弁護士とでは依頼する場合に違いはありますか?
→「任意整理」では違いはないのですが、「破産手続」では大きな違いがあります。司法書士は、「破産手続」を代理することができませんので、破産申立書を作成するのみとなります。ですので、審尋のときは、債務者本人が裁判所に出向く必要があります。弁護士の場合は、代理代理できますので、債務者本人が裁判所に出向く必要はありません。

43.では、破産については弁護士に依頼した方がいいのでは?
→必ずしもそうとは言えません。理由は下記の通りです。
・債務総額が確定するまでは、破産になるかどうかがわからないこと。
・代理人弁護士に全てを任せてしまうよりも、自分自身が裁判所に出頭して審尋することで、当事者としての自覚が促されるため、再発防止に貢献できます。
・ただし、高齢者や体の不自由な人が債務者の場合、もしくは、司法書士作成の破産申立書を提出すると嫌がらせをする東京地方裁判所が管轄の場合は弁護士による申立を推奨します。

44.破産申立を依頼する場合、かかる費用はどれくらいですか?
→以下の通り掛かります。
・実費 約2万円程度(切手代、官報公告費等)
・着手金 5万円(税別)
・報酬金 15万円(税別)
・日当 1万円(税別)これは、審尋の時に司法書士による同行を希望した場合です。

45.これだけの金額はすぐには用意できません。
→分割払いも可能です。依頼の前に、費用のご案内は必ずしますので、その際に相談して下さい。ただし、分割でも一回の支払は最低10,000円(税別)となります。

46.分割にしても、支払が難しいです。
→この場合は、法律扶助制度の利用を検討しますので、法律相談の際にご案内します。法律扶助制度とは、一定の要件を満たせば、財団法人法律扶助協会が司法書士に報酬を立て替えてもらい、債務者が財団法人法律扶助協会に返済していく制度です。

47.司法書士に依頼したことで、借金問題が一通り片づきました。今後の注意点はありますか?
→司法書士による手続後も、程なく同じような多重債務状態になる人が多いのです。債務が減免・解消されたとしても、出費についての心構えを見直さずに安易に暮らすのは危険です。この機会に、真剣に自分の生き方・暮らし方の見直しをしてください。


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