遺言を理解する上で必要な相続に関する一般知識

A.推定相続人

もし、今自分が死亡したときに相続人になるであろう人を推定相続人と言います。実際に亡くなったときに、死亡した人を被相続人といいます。遺言は、相続分の変更として使われる例が多いため、誰にどれだけの財産が相続によって渡るのかを把握しておくことが重要です。以下、相続分と合わせて紹介します。なお、ここでいう相続分とは、遺言や遺産分割が無い場合、法律で定められている内容で、法定相続と言います。

まず、相続の順番ですが、
1位 子供
2位 両親
3位 兄弟姉妹
となります。そして、同順位が複数居る場合は、単純に頭数で割ることになります。第1位がいるときは、第2位の人は相続人になりません。一人もいないときに、次の順位の人たちが相続人となります。
これとはべつに、配偶者(結婚相手のこと。ここでは、自分が男性とし、配偶者を妻、とします)が居る場合は、常に第1位で相続人になります。

ケース1
身内が配偶者のみの場合。
妻が相続人となります。妻が全財産を相続します。

ケース2
身内が妻と子供の場合。
妻と子供が相続人になります。相続分は、妻が2分の1、子供全体が2分の1になります。
子供が二人の場合は、妻が4分の2、子供が4分の1ずつとなります。

ケース3
身内が、妻と、自分の両親の場合。
妻と自分の両親が相続人となります。相続分は、妻が3分の2、両親二人合わせてで3分の1です。

ケース4
身内が、妻と自分の兄弟姉妹の場合。
相続人は、妻と自分の兄弟姉妹となります。自分の両親のうち、どちらかが健在であれば、兄弟姉妹は相続人にはなりません。
相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹は何人いようと全体で4分の1となります。

B.相続人の欠格事由

推定相続人の範囲に入る場合でも、実際には相続人になることができない場合があります。
・推定相続人が、自分よりも先順位や同順位の推定相続人を殺害した場合や、殺人未遂を 犯した場合。
・上記の例で、被相続人が殺害や殺人未遂の事実を知っているにもかかわらず警察に通報 しなかった場合。ただし、子供や親、配偶者などが殺害の事実を黙っていた場合は除き ます。
<例>父親Xを子供Yが殺害した場合。配偶者ZはYをかばって警察に通報しなくても相続欠格にはなりませんが、Yの兄が通報しなかった場合は、相続欠格になります。
・詐欺や強迫によって、遺言を書かせたり、内容を変更、取消しなどをさせた場合。または、遺言を書かせなかったり、内容を変更、取消しさせなかった場合。
・遺言書を破棄、変造、偽造等した場合。

C.推定相続人の廃除

上記の通り、推定相続人が決まっていますが、一定の場合、推定相続人の権利を失効させることができます。これを廃除といいます。一定の場合とは、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき等の場合です。廃除は、家庭裁判所に請求しなければなりません。なお、兄弟姉妹に関しては、廃除をしなくても、遺言で相続分を指定することで相続の取り分をゼロにすることは可能です。

D.代襲相続

A.ですでに推定相続人について説明しましたが、一定の場合、代襲相続というものが発生します。推定相続人である子が、被相続人よりも先に死亡した場合や、相続欠格、廃除などで相続分がない場合は、その子の子が相続人となります。


<例>
A─────┬─────  B
(被相続人) │
        C─────┬────  D
      (死亡)      │
                 E

Cが死亡、または相続欠格や廃除になった場合において、Aが死亡して相続が開始した場合です。Cの代わりにEが代襲相続人となりますので、相続人はBとEになります。そして、相続分は各2分の1です。なお、Dは相続人になりません。また、Eに兄弟Fが居た場合は、Bが4分の2、EとFが4分の1ずつの相続分となります。

E.特別受益者

ここからは、相続分の修正となります。特別受益者とは、推定相続人のうち一部がすでに贈与としてもらっていた場合は、相続分が修正されます。
<例>
遺産が1200万円、相続人が配偶者と子供A、B人の場合。
法定相続だと、妻が600万円、子供A、Bが300万円となります。しかし、子供のうち一人Aがすでに400万円の贈与を受けていた場合、すでに受けた贈与の金額400万円を遺産の中に加え、遺産を1600万円として計算します。1600万円のうち、妻が4分の2で800万円、子供が4分の1のずつで400万円ずつとなります。しかし、すでに400万円はもらっているので、Aの取り分はゼロ、Bの取り分が400万円となります。

F.寄与分

被相続人が事業を行うときに、売上を上げるために特別なことをしたり、療養介護などで被相続人のために特別な寄与をした相続人に対しては、協議によって、その寄与の額を遺産から除いて分配する制度です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に請求して定めてもらうことになります。
<例>
推定相続人が子供が3人のみの場合、例えば長女が被相続人の介護を全て引受け、医療費なども全て長女が支出したにもかかわらず、単純に遺産を3分割するのであれば、長女が不公平なので、寄与分を除いてから3分割することで公平な遺産分割にする、という制度です。

ここまで、主な相続の制度を紹介しました。遺言制度を理解する上での最低限の内容ですから、わかりやすさを重視したため、細かい例外規定などを除いてあります。
ここからが遺言の話になります。