公正証書遺言〜作成手順・費用・メリット・デメリット等〜

・公正証書作成の手順
@証人二人以上の立ち会いのもと
A遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授して
B公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ
C遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認したあと、各人が署名及び押印をして
D公証人が、その証書は方式にしたがって作成されたものであることを付記して、これに 署名押印する
という手順で作成されます。

なお、遺言者が署名できない場合(字が書けない、目が見えない等)、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。

・公証人とは

 法務大臣によって任命され、法務局または地方法務局に所属している公務員のことです。当事者や関係人の依頼により、民事に関する公正証書を作成し、また私署証書や定款に認証を与える権限をもっています。公証人がいる役所を、公証役場といいます。公証人の多くは、退官した裁判官や検事などが勤めています。

・公正証書遺言のデメリット

@公証人の関与が必要で、方式が厳格であること
A費用がかかること
B証人が二人の立ち会いが必要であること
C遺言の内容を秘密にできないこと(少なくとも、公証人や証人に知られます)

・公正証書遺言のメリット

@法律のプロである公証人が関与するため、意味不明な内容や、方式違反によって遺言が 無効になることを回避できること
A文字が書けなくても遺言書を作成できること
B遺言書の原本は公証人が保管するため、紛失、改竄、毀損の心配がないこと
C他の方式と違って検認請求手続が不要であること

・証人には誰がなれるのか

 公正証書遺言を作成するときは、証人二人以上の立ち会いが必要ですが、誰もが証人になれるわけではありません。証人になれない人は次の通りです
@未成年者
A推定相続人
B受遺者(遺贈を受ける人のことです)
C推定相続人と受遺者の配偶者及び、直系血族
もし、この方達を証人として立ち会ったとしても、遺言が無効となります。
特に、AやCの範囲が広いため、いわゆる身内の方を証人にしない方がいいでしょう。

・遺言の内容を知られることについて

公正証書遺言は、内容を秘密にできないデメリットがあります。しかし、実際にその点が問題になることはあまりないでしょう。なぜなら、公証人は、公証人法第4条で守秘義務があります。同じように、証人を、法律上秘密を守る義務がある者(司法書士・行政書士等)に依頼すれば、秘密が漏れることはありません。

・公正証書遺言作成の為の準備

用意するものは、
1.遺言の内容を記載したもの
2.各種資料
 A.遺言者の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)1通
 B.遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本、助関謄本等
 C.相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票等。
 D.相続させる財産が
   ア.不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本及び、固定資産評価証明書
   イ.不動産以外の場合には、通帳、株券、保険証書等。
3.当日立ち会う証人二人の住所、氏名、生年月日、職業がわかるメモ
 ※上記のとおり、証人になれる人は決まっています。
4.遺言執行者を決めておくと便利です。遺言執行者の住所、氏名、生年月日、職業が分 かるメモ

・公正証書遺言作成に掛かる費用

公正証書遺言作成最大のデメリットが、この費用です。公正証書の費用は、「公証人手数料令」で定められています。
具体的には、遺言書の内容で法律行為(遺言の場合、遺言書の効力によって財産が動くこと)の価格を基準に判定します。

100万円以下  5,000円
100万1円〜200万円  7,000円
200万1円〜500万円  11,000円
500万1円〜1,000万円  17,000円
1,000万1円〜3,000万円  23,000円
3,000万1円〜5,000万円  29,000円
5,000万1円〜1億円  43,000円

また、公正証書遺言の場合、遺言加算という特別の手数料があります。法律行為の目的の価格が、1億円を超えない場合は、11,000円加算されます。

<例1>
5,000万円の不動産を長男に相続させる旨の遺言の場合の手数料
29,000円+11,000円=40,000円

<例2>
2,000万円のA土地を長男に、1,500万円のB土地を次男に、3,500万円のC土地を配偶者に相続させる旨の遺言の場合の手数料
23,000円+23,000円+29,000円+11,000円=86,000円
※2,000万円+1,500万円+3,500万円=7,000万円を基準に、43,000円となるわけではありません。

なお、遺言書が4枚以上になる場合、1枚につき250円が加算されます。また、消費税はかかりません。