遺言書を書くことでできること

いわゆる「ゆいごん」として、いろいろと書き遺す分には構いませんが、法律上の遺言「いごん」では、できることが決まっています。また、遺言に書くことでしかできないことと、他に方法があるけど、遺言でもできることの2パターンがあります。

A.遺言でしかできないこと

相続に関する事項
・相続分の指定
 法定相続についてはすでに説明しました。法定相続や遺産分割ではなく、自分で相続分 を指定したい場合は、遺言を書くしかありません。例えば、推定相続人が妻と中が険悪 な兄弟姉妹という事例において、険悪な兄弟姉妹に遺産を相続させたくない場合、相続 分を全て妻に指定する旨の遺言をかかなくてはなりません。
・遺産分割の方法の指定
 遺産分割の方法を、遺言でしているすることも、遺言で第三者に分割の方法の指定を依 頼することができます。例えば、土地を長男が相続させて、株を次男が相続させる、と いうものです。
・遺産分割の禁止
 5年内であれば、遺産分割の禁止をすることもできます。
・遺留分減殺方法の指定
 遺留分及び遺留分減殺については後で説明します。
 
身分に関する事項
・未成年後見人の指定等
 例えば、すでに母親がいない未成年の父親が亡くなると、親権者がいなくなるため、未 成年後見が開始します。この場合、未成年後見人を、遺言で指定することができます。

B.他にも方法があるけれど、遺言でもできること

相続に関する事項
・推定相続人の廃除または取消
 廃除、またはその取消は、家庭裁判所の審判によって認められます。しかし、遺言に廃 除する旨を記載しておくことも可能です。
・特別受益の持戻しの免除
 特別受益についてはすでに説明したとおりですが、すでに贈与を受けていて相続分がな い相続人であっても、遺言に書くことで、相続分を手に入れることができるようになり ます。

遺産処分に関する事項
・遺贈
 遺贈とは、遺言で財産を処分する旨記載することです。例えば、A土地を、Xに遺贈す る、などの場合です。これは、生前に「死因贈与」(死んだときに効力が発生する贈与 契約)によってもすることができます。遺贈は、相続人以外の人に対して遺産を譲る時 に使います。なぜなら相続人に遺贈しても、相続分の指定となるから、遺贈とはならな いからです。
・財団法人の設立、信託の設定
 あまり一般的な内容ではないため、ここでは説明を省略します。

身分上の事項
・認知
 認知とは、 婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父または母が自分の 子であると認め、法律上の親子関係を発生させることです。もちろん、生前に認知する こともできますが、遺言書に書いておくことで、自分が死んだ後に認知して、相続権を 発生させることもできます。

その他
・祭祀継承者の指定
 通常は慣習に従います。または、定められない場合は家庭裁判所に定めてもらうことも できますが、遺言で定めることもできます。
・遺言の撤回
 詳しくはあとで説明します。
・生命保険金受取人の指定及び変更
 もちろん、生前に保険会社に連絡することで指定や変更をすることができますし、遺言 でもできますが、この点に関しては、遺言ですることはほとんどありません。