FAQ〜一般的な質問集〜

当事務所宛にお問い合わせいただいた内容をFAQ形式にてまとめました。

Q01 司法書士とは、どのような仕事ですか?

A01 もともと、依頼を受けて書類を作成することを業務にしています。ただ、最近では業務範囲が広がり、一部弁護士と同じ仕事ができるようになっております。これを「簡裁訴訟代理関係業務」などと呼んでおります。


Q02 具体的には何をする仕事ですか?

A02 1.土地とか建物の名義を書き換えるなどの登記手続を扱っております。他、会社の登記を扱うこともあります。また、裁判所に提出する書類(例えば、訴状や破産申立書など)の作成もします。


Q03 「簡裁訴訟代理関係業務」とは何ですか?

A03 簡易裁判所管轄の民事事件に関しては、弁護士と同じように、法廷に立って弁論したり、裁判外で示談交渉できる権限のことです。具体的には、トラブルの金額が140万円までの事件を扱います。従来、書類のみを作成して、あとはご本人に法廷に立ってもらうなどの方法をとっておりましたが、簡裁訴訟代理関係業務が認められることによって、代理人になることが認められました。


Q04 「簡裁訴訟代理関係業務」の具体例を挙げて下さい。

A04  140万円までのトラブルですので、お金を貸したけど返してもらえない場合に訴えたりとか、多重債務に陥っている人から依頼を受けて、消費者金融に対して示談交渉して借金を減らしたり返済方法などを話し合ったりしています。


Q05 「簡裁訴訟代理関係業務」ではないものは何ですか?

A05 140万円より多い金額のトラブルに関しては、代理人になることができません。この場合は、書類のみの作成を承ります。他に具体例として、離婚訴訟や、認知の訴えなど、身分に関する訴えや、解雇無効確認の訴えなど、金額に換算しづらい事件は訴える金額を160万円として扱うことになっておりますので、代理人になることはできません。また、破産申立や民事再生は、地方裁判所の管轄になりますので、代理人ではなく、申立書作成のみとなります。


Q06 行政書士と司法書士は何が違うのですか?

A06 いずれも、書類の作成を扱いますが、内容が違います。司法書士は、法務局(例えば、登記申請書)や裁判所(例えば訴状等)に提出する書類を作成します。行政書士は、法務局や裁判所以外の官公署(例えば市役所や県庁等)に提出する書類の作成を扱います。


Q07 官公署に提出する書類の作成以外に行政書士がする仕事はありますか?

A07 どこかに提出するとは限らないけど一般的にみて、法律的に重要と思われる書類等を作成したりします。例えば、遺産分割協議書、遺言書、離婚協議書、各種契約書、内容証明郵便、会社の定款などを扱います。


Q08 クリアー行政司法書士事務所へは、何を依頼することができますか?

A08 当事務所では、基本的に法律相談をメインにしております。法律相談の結果、法的措置や手続が必要な場合、別途依頼していたければと思います、また、司法書士の仕事と行政書士の仕事を両方扱っております。具体的にはこのサイトで扱っている内容は全てご依頼頂けます。それ以外につきましては、別途お問い合わせ下さい。


Q09 クリアー行政司法書士事務所へ依頼できないものは何ですか?

A09 税金関係の相談や書類作成は一切扱っておりません。また、特許などの知的財産権に関する相談や書類作成も扱っておりません。法律相談も、内容によってはお断りすることがあります(例:特許、著作権、医療事故、交通事故、行政訴訟、国家賠償訴訟、宗教、境界紛争、企業側からの労働問題等)。詳しくは、法律相談についてのご案内をご覧下さい。


Q10 クリアー行政司法書士事務所に依頼できる内容かできない内容かが判断できません。

A10 まずはお問い合わせ下さい。当事務所で依頼できない内容は、その旨お伝えします。


Q11 問い合わせをすると、費用はかかりますか?

A11 問い合わせのみの場合は、費用はかかりません。正式に法律相談を依頼頂いた場合に有料となります。費用を請求する場合は必ず事前に有料である旨をお伝え致しますのでご安心下さい。お問い合わせの内容が、法律相談である、と判断した場合は、フォームより申込をお願いすることになります。


Q12 依頼するにしても、いくらかかるかがわからないので頼みづらいのですが。

A12 費用に関しましては、必ず事前にご案内いたします。サイト内にも料金については明示してあります。法律相談は1時間5,250円です。そして、法律相談の内容から、具体的になにか法的措置が必要な場合は、その内容と、それにかかる費用はその場できちんとご案内いたします。それを参考の上、当事務所に依頼するかどうかを判断いただけたらと思います。
また,現実に支払っていただけなければ意味がありませんので,場合によっては分割払い等も検討いたします。


Q13 法律相談を申し込むにはどうしたらいいですか?

A13 サイト内に、法律相談のご案内のページがございます。そちらをご覧いただいた上で、申込フォームよりお願い致します。


Q14 法律相談の場所はどこですか?来てもらうことはできますか?

A14 原則として、面談による法律相談は当事務所内です。こちらから出向く場合は日当と交通費を請求いたします。日当は当事務所を基準に片道1時間5,250円です。


Q15 電話での法律相談はできますか?

A15 当事務所の方針により、電話による法律相談は一切しておりません。法律相談とはいえ、相談である以上、内容は対話によるコミュニケーションです。コミュニケーションの基本は会って顔を見て話すことです。会って話を聴くことで法律相談に対する回答をするのが当事務所の方針です。

Q16 メールでの法律相談はできますか?

A16 上記問いと同じように,面談でしか法律相談を行っておりません。仮に,詳しい事情を記載いただいて,回答を求めるようなメールを頂いたとしても,当事務所からは,「来所頂き,法律相談を行いたいと思います」旨の回答をいたします。

Q17 白老に行くのは遠いので,電話で相談したいのですが?

A17 申し訳ありません。当事務所が遠くて来所いただけない場合には,地元の司法書士事務所にお問い合わせ下さい。地元の司法書士は,札幌司法書士会等で紹介していただけます。なお,現状において当事務所は,近隣市町村以外では札幌,恵庭,浦河,日高,伊達,洞爺など,離れたところからも来所いただいております。

Q17 手続にいくら掛かるのかだけでも知りたいのですが?

A17 よくある問い合わせに,例えば「破産したいのだけどいくら掛かりますか?」と聞かれることがあります。この場合,まずは法律相談を行って,破産とはなにか,そして今回の場合に破産手続を取れるかどうかを判断した上でなければ,料金を案内することはできません。よって,どのような手続を執るかによって料金が変わることもあるので,まずは法律相談にお越し下さい。

Q18 法律相談の予約を入れたのですが,行くことができなくなりました。どうしたらいいですか?

A18 必ず事前に,予約のキャンセルをお願いいたします。完全予約制ですので,事務所側としてはその時間を空けてお待ちしております。他のお客様がその時間を希望されても断ることになりますので,必ずキャンセルのご連絡をお願いいたします。

Q19 もし,予約のキャンセルを忘れてしまった場合にはどうしますか?

A20 約束の時間を15分以上経過しても来所いただけず,かつ連絡がない場合には自動的に予約キャンセルとして扱います。悪質な場合には1時間分の相談料を損害賠償として請求することもあり得ますので,そのようなことがないようにお願いいたします。

Q21 一度予約をキャンセルしたのですが,また予約をいれたいのですが。

A21 予約をキャンセルした方については,再度の予約をいれることをお断りさせていただくことがあります。また,どうしてもというのであれば,キャンセル分の損害及び,今回の相談料を事前にお振り込み頂き,予約確認できましたら法律相談をお受けいたします。

以上、よくある質問をまとめてみました。上記内容をご覧いただいても疑問が解決しない場合は、お問い合わせ下さい。