会社設立5〜具体的設立手続1 会社の目的・許認可の有無〜


設立する会社の基本事項を作成(株式会社・有限会社共通)

会社の目的を決める

会社の目的とは、実際に行う事業目的のことです。原則として、会社は目的の範囲内においてのみ、営業を行うことが出来ます。

会社の目は、下記の4つの要件を満たす必要があります。

1.営利性を有していること
 営利性を有しない例として、政治献金などがあります。

2.公序良俗、強行法規に反すること
 あまりにも反社会的な会社は、設立が認められません。また、法律に違反する内容の業務も、会社の目的にはなりません。例えば、司法書士会に入会している司法書士でない者は、原則として(例外:弁護士)会社設立などの、司法書士業務を行うことが出来ません。

3.明確性を有していること
4.具体性を有していること
 明確性及び具体性につきましては、過去の膨大な先例によって運営されております。法務局の登記官の裁量の余地も多いため、必ず事前に登記官のとの打ち合わせが必要になります。

この4要件を守った上で、会社の目的を決めて下さい。なお、具体的な記載例を挙げておきます。

目的
1.不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋
2.損害保険代理業
3.上記各号に付帯関連する一切の業務

このように、箇条書きに記載します。


許認可申請手続の有無

会社の目的が、場合によっては、営業許可や届出などが必要な業務である場合もあります。主な営業許可、認可、届出のいる業種を挙げておきます。会社設立手続にかかる、期間と合わせて、スケジュールを確認して下さい。また、ここに記載されていない業種もありますので、その点もご注意下さい。

許可・認可・届出 窓口 備考
労働者派遣業 許可 ハローワーク 許可が下りるまで、2ヶ月程度かかる
有料職業紹介事業 許可 ハローワーク 免許の有効期限5年 営業の2ヶ月前までに申請
飲食店経営 許可 保健所 会社設立後の手続
食品営業 許可 保健所 会社設立後の手続 要事前相談
酒類販売 免許 税務署 会社設立後の手続
建築物清掃業 登録 都道府県担当課 登録しなくても営業可
ホテル・旅館業の政府登録 登録 社団法人日本観光協会 登録を希望する日の60日前までに申請
旅館業 許可 都道府県知事等
旅行業 登録 都道府県知事・国土交通大臣 営業開始までに申請 有効期限5年
風俗営業 許可 所轄警察署 申請から許可までに1〜2ヶ月かかる
居酒屋等 届出 所轄警察署 0時以降の営業に必要 営業開始前10日までに申請
警備業 認定 所轄警察署 営業前に申請
貸金業 登録 社団法人貸金業協会 三年ごとに更新手続が必要
古物営業 許可 所轄警察署 引き続き6ヶ月以上営業しない場合、許可証を返納する
クリーニング 届出 保健所
薬局 許可 薬事衛生事務所・保健所等 開設前にあらかじめ申請
医薬品販売(一般販売) 許可 薬事衛生事務所・保健所等 薬局開設者・医薬品販売許可が必要
運送業 許可 運輸管理部・運輸支局
タクシー事業 許可 地方運輸局長他 個人タクシーの場合
建設業 許可 土木事務所など 有効期限5年
宅建業 免許 都道府県担当課