会社設立7〜1円会社 最低資本金特例〜

最低資本金の特例(いわゆる1円会社)の手続

創業者

1円会社として有名な確認会社ですが、特例を受けられるのは、「創業者」に限られます。創業者
とは、

1.給与所得者(サラリーマン)
2.主婦
3.学生
4.失業者
5.年金生活者
6.会社の代表権のない役員

などがあります。
したがって、
1.代表取締役(辞任すれば、創業者となります)
2.個人事業主(事業所得のある者。不動産所得や利子税所得は含みませんが、農業所得は含みます)
は、創業者に該当しないため、特例を受けることが出来ません。

確認申請期間

平成15年2軽1日から、平成20年1月31日まで、確認申請を受けることが出来ます。

解散原因

最低資本金の特例は、あくまでも5年間の猶予を受けられるのみです。したがって、5年以内に資本の
額を1,000万円に増資する変更登記をするか(株式会社の場合)、有限会社・合名会社・合資会社
に組織変更登記をしなくてはなりません。有限会社に組織変更する場合には、資本金が300万円以上
にならなくてはなりません。しなかった場合、会社は解散することになります。

定款への記載

上記解散事由は、定款に記載しなくてはなりません。また、これは登記事項となります。

確認申請手続

確認申請は、本店所在地を管轄する経済産業局にしなくてはなりません。申請は、郵送
でも出来ます。

添付書類

確認申請書1通、コピー1通の他に、創業者であることの誓約書、創業者であることを
証明するもの、認証定款のコピーを添付します。
創業者であることの証明は、

1.給与所得者  …源泉徴収票の写し・雇用主発行の雇用証明書・市町村民税の特別
          徴収税の通知書の写し
2.専業主婦   …非課税証明書・健康保険被保険者証の写し(被扶養者であること
          をしめすもの)
3.学生     …健康保険被保険者証の写し(被扶養者であることを示すもの)
4.失業者    …雇用主発行の退職証明書・雇用保険被保険者離職票の写し・高揚
          保険受給資格者証の写し
5.年金生活者  …年金証書の写し・非課税証明書
6.会社役員   …会社の登記簿謄本(申請日1ヶ月前に発行されたもの)
7.事業廃止した者…廃業届出書の本人控え写し
8.会社の代表者を辞任したもの…会社の登記簿謄本(申請日1ヶ月前に発行されたも
                の)

確認書の交付

経済産業大臣が、確認申請者が創業者であることを確認した場合には、確認申請書にそ
の旨を記載して、申請者に交付します。これが確認書となり、設立登記申請書に添付す
ることになります。