会社設立2〜個人事業か会社組織か〜

個人事業か、会社設立か 〜事業形態の選択〜

まず初めに、個人事業か、会社組織にするかを選択します。
具体的に何が違うかは、次の通りです。

個人事業 会社組織
商法上の規定 手続 特になし。商号の登記が出来るが、やるかどうかは任意。 一定の手続が必要。
資本金 なし。 株式会社が1000万円、有限会社が300万円(※例外有り)。
最低限必要な人数 特に制限なし。 株式会社が、最低4人。有限会社が最低1人。
事業内容の変更 いつでも変更可能。変更に必要な手続は特になし。 定款変更手続・目的の変更登記手続などが必要。
本社の移転手続 いつでも変更可能。変更に必要な手続は特になし。 本店移転登記・場合によっては定款変更決議など。
事業主の責任 全ての責任を個人事業主が負う。 事業主が会社に対して連帯保証が一般的なため、個人事業主とは大差ない。
廃業 いつでもやめられる。 解散登記や清算結了登記などの手続が必要。
決算報告 特になし。 株主(株式会社)や出資者(有限会社)に対して行われる。
資金調達 特別の制度はないので、借り入れ以外に方法はない。 借り入れの他、新株発行・社債発行(株式会社)・資本増加の決議(有限会社)などがある。
会計面 会計期間 1年間。1月1日〜12月31日と決められている。 1年間。期首や決算期を自由に決められる他、中間決算などもある。
記帳方法 簡易式の記帳や、現金式の記帳方法が認められている。 青色申告の選択の有無にかかわらず、複式簿記が義務づけられている。
税金面 青色申告特別控除 記帳の方式によって、10万円、45万円、55万円(平成17年度から65万円)の控除がある。 なし。
親族等に支払う給料 家族を雇い入れる場合には、事業専従者給与として、一定の制限がある。 他の従業員と全く同じ。個人事業のような制限はない。
事業主の生活費 事業主自身に給料はない。事業の利益=生活費。 事業主も、会社から給料を受け取れる。
所得税の課税 所得に応じて税率も上がる、超過累進課税。 所得の多寡にかかわらず、一定の率を掛ける。
損失の控除 3年間 5年間
社会保険の加入 事業主自身も、厚生年金や健康保険の対象となっている。 原則として、事業主自身は厚生年金や健康保険は加入できない。

実際に行う事業内容を踏まえて、個人事業か、会社組織かを判断して下さい。

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