債務整理の概要〜法律相談から手続決定まで〜

当事務所で債務整理手続を受託する場合の手続の流れをご案内致します。
音声案内も用意してありますので合わせてご利用下さい。

1.予約及び準備

まず、メールか電話で相談予約をお願いします。実際に相談の際に持ってきて頂けたら望ましい物を挙げておきます。

必ず持ってくる物>
・消費者金融・クレジット会社が発行したカード
債権者全員の氏名(会社名)や債務残高が書いてあるメモ
(印刷できる場合はこの用紙を使って下さい)
※債務残高などは、自分で把握している限りで結構です
・認印
・身分証明書(運転免許証等)
・裁判所からの郵便物(もしある場合)
・法律相談料5,250円
(もし、相談時に受託となった場合は相談料は不要です)


<あったら持ってきて欲しい物>
・消費者金融・クレジット会社の契約書・領収証・督促状その他消費者金融から受け取った物、送られてきた物全て
・住民票(借り入れ後に引っ越した場合)
・戸籍謄本(借り入れ後婚姻などにより姓が変わった場合)
・債務者本人の学歴や職歴が書いてあるメモ
・最近3ヶ月程度の給与明細書や所得証明書など、収入の状況がわかるもの
・預金通帳あるもの全て
・借家等の賃貸借契約書
・不動産登記簿謄本、評価証明書、生命保険証書、車検証など、今ある財産の概要がわかるもの


2.法律相談

上記の物を持ってきて頂いた上で、実際に法律相談となります。法律相談で伺う内容は、多重債務に陥った詳細の経過及び現在の収入、生活状況等です。その上で、今後の方針について詳細を説明いたします。

3.委任契約

実際に、当事務所へ債務整理手続をご依頼頂く場合は、委任契約書に署名押印、着手金を受領の上(または、分割による支払い方法を決めた上)、手続に入ります。なお、この段階で、債務整理手続のうちどれ(破産・民事再生・特定調停・任意整理等)を執るかはだいたい決めた上で委任契約をいたします。

4.受任通知発送


全ての債権者に対して、債務整理開始通知を発送します。債務整理開始通知とは、
・司法書士が債務整理手続を始めた旨
・一切の借金の取り立てを停止すること及び、今後の連絡は司法書士事務所宛にして欲しいという要請
・債務者との過去全ての取引経過を郵送して欲しい旨
を記載した書類で、受任通知とも呼ばれます。

受任通知を発送する効果は、債権者からの取立や連絡が一時的にストップします。その上で、過去の取引明細を発送してもらうことで、債務残高を確定することが出来ます。

また、司法書士事務所から受任通知が届くことで、ブラックリストに載ります。

5.方針決定

債権者から、取引明細を送付してもらうことで、過去の取引の経過が全てわかります。その上で、必要に応じて利息制限法引き直し計算をして、債務残高を確定することが出来ます。

債務残高が確定した時点で、再度ご依頼人と相談の上、今後実際に執る手続を決定します。

・明らかに借金が多すぎて返せる見込みがない状態であれば、破産手続に入ります。
・借金の総額が一定の範囲内で、かつ一定の収入がある場合などは、個人再生手続を執ることになります。
利息制限法引き直し計算などで借金の残高が大きく減ったり過払いがある場合などで、3年程度で返済にめどが立てる場合は任意整理手続きをとります。
・債権者が取引明細を送付しない場合や、債務者本人が債権者と交渉する場合等に簡易裁判所の調停委員が間に入る、特定調停手続をとります。

ここまでが、具体的手続に入る前の全体的な流れです。

多重債務法律相談申込フォームはこちらです。

電話 0120-979-716(午前10時から午後5時まで)